鳥みやフランチャイズの評判は?原価率26%・初期費用380万円の収益モデルを解説

鳥みやフランチャイズの評判は

鳥みやは産地直送の国産鶏肉を備長炭で焼く焼鳥店のフランチャイズです。初期費用380万円、月間売上330万円、月間営業利益76万円、回収期間5ヵ月。原価率26.21%・ロイヤリティ3%という低さが特徴で、加盟店の平均存続期間は15年です。本部公開の月間PLと注意点を整理しました。

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれます。

基本情報鳥みや
加盟金
200万円
初期費用
380万円
ロイヤリティ
売上の3%
損益分岐の目安
初月から黒字
店舗数
5店舗(直営1・FC4)

国産鶏を備長炭で焼く焼鳥店

本部の公式サイト・公開資料の数字をもとに掲載しています。詳しい前提は本文をご確認ください。

目次

鳥みやとは?事業概要と特徴

鳥みやは有限会社シャイニングが展開する焼鳥店のフランチャイズです。産地直送の国産鶏肉を備長炭で焼く、鶏肉専門の焼鳥店という業態です。

本部がブランドの核に置いているのは食材です。チキンフーズ社から前日処理の新鮮な鶏肉を直卸で仕入れることで、「安く・おいしく・安定供給」を実現しているとしています。この仕入構造が、後述する原価率26%台という数字につながっています。

飲食店の売上原価率は市場平均で35%前後といわれるなか、26%台は明確な優位性です。粗利が約9ポイント厚いということは、同じ売上でも月30万円前後の差になります。

初期費用と収益モデル

項目 金額
加盟金 200万円
研修費 30万円
保証金 50万円
開業支援費 100万円
初期費用合計 380万円

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項目 数値
月間売上 330万円
ロイヤリティ 売上の3%相当分
月間営業利益(オーナー手取り) 76万円
黒字までの期間 初月から
初期費用回収期間 5ヵ月
契約期間 5年
店舗数 5店舗(直営1・FC4)
申込から開業まで 6ヵ月(物件状況に大きく左右される)
募集エリア 北海道・沖縄以外の全国
推奨立地 駅近・10〜20坪(15〜30席)

ロイヤリティ3%は飲食FCの中でかなり低い水準です。一般的な飲食FCは売上の5〜10%が相場なので、月商330万円なら月10万円。5%なら16.5万円なので、年間で約78万円の差になります。

月間PL(本部公開の実績値)

本部が公開している、鳥みや前橋本店(18坪28席)の安定推移期の損益です。

項目 金額 比率
売上 3,300,000円 100%
原価計 860,000円 26.21%
粗利益 2,440,000円 73.8%
人件費(3人分) 800,000円 24.2%
地代家賃 220,000円 6.7%
水道光熱費・通信費 140,000円 4.2%
広告費 100,000円 3.0%
ロイヤリティ3% 100,000円 3.0%
システム使用料 20,000円 0.6%
食材ロス1% 30,000円 0.9%
その他諸経費 110,000円 3.3%
内装・厨房・物件関連のリース 160,000円 4.8%
経費計 1,680,000円 50.9%
営業利益 760,000円 23.0%

※本部注記:「あくまで記載の数値は実績値であり、結果を保証するものではございません」。リース費用は1,000万円のクレディセゾン利用を前提とした金額です。

このPLの読み方

営業利益率23%は飲食店としてかなり高い水準です。一般的な飲食店の営業利益率は5〜10%程度といわれるため、倍以上あります。要因は原価率26%台と、家賃が売上比6.7%に収まっている点です。

一方で注意して見るべきは人件費80万円(3人分)です。これはオーナーが現場に入らない前提の数字ではありません。Q&Aでは「オーナーが店に出ない場合、店長1人は最低必要」とされており、オーナーが店に出るかどうかで必要な人件費が変わります。営業利益76万円はオーナーの手取りとされているため、オーナー自身の労働対価がこの中に含まれていると理解してください。

また、リース費160,000円は1,000万円の調達を前提とした金額です。初期費用380万円とは別に、内装・厨房・物件関連で1,000万円規模の資金が必要ということになります。ここは資金計画上きわめて重要なので、必ず確認してください。

鳥みやの3つの特徴

① 産地直送で鶏肉を直卸

チキンフーズ社から前日処理の新鮮な鶏肉を直卸で仕入れます。処理場から問屋を挟まないため、冷凍ではなく生肉の状態で店舗に届きます(ひき肉のみ冷凍)。これが原価の低さと品質の両立につながっています。

② 加盟店の平均存続期間は15年

本部によると、FC加盟店の平均存続期間は15年(現在も営業中のため今後さらに伸びるとのこと)。流行り廃りの早い飲食FC業界において、この数字は注目に値します。

③ 業界未経験者100%

2026年7月現在、加盟オーナーは業界未経験からの参入が100%です。本部にて30日間(1か月)の研修プログラムが用意されています。

加盟前に確認すべき3つの注意点(本部公表)

以下は本部が資料で自ら明示している注意点です。

① 社員1人は必要

本部は「安定経営を目指すなら、社員1人は必須」としています。理由は焼き台の技術が安定経営に直結するためです。なおオーナー自身が店に出るのが最も良いとされています。

② 開店前に仕込みが必要

「飲食店は味がすべて」という考えから、国産の鶏肉を店舗で仕込みます。仕込みは毎日発生します。開店時間だけ働けばいい業態ではない点を理解しておく必要があります。

③ 売上が属人性の影響を受ける

本部は「良い方向、悪い方向共に社員の属人性に影響を受ける」と明記しています。継続した社員教育が必要になります。人が育てば伸び、人が辞めれば落ちる——この構造を前提に採用と育成の計画を立ててください。

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  • 契約書・開示書面で必ず質問すべき条項
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客層と本部サポート

客層

  • 飲み放題を置かず、モダンジャズの落ち着いた雰囲気のため40〜50代が中心
  • 男女比は男6:女4
  • 常連客が6割超え
  • 商圏は0.5km以内が中心だが、ビジネスホテルからの来店で他県客も多い

客単価は約5,000円。飲み放題を実施していないため、同業種でも比較的高いとされています。

本部のサポート内容

  1. オープン時、鶏肉の納品を全額本部がサポート
  2. 本店にて1か月間のカリキュラムに即した研修サポート
  3. 本部社員による巡回指導またはメール指導を原則3か月に1回
  4. 年間定期研修(4月:酒類会社との加盟店合同試飲会/8月:チキンフーズ処理場見学/12月:本部合同会議)
  5. レジPOSシステムを活用した分析サポート

売上が好調な店舗・伸び悩む店舗の特徴

本部が成功パターンと失敗パターンを明示している点は、他のFC資料ではあまり見られません。

好調な店舗:住宅エリア×駅近

本部の成功パターンは【住宅エリア×駅近】です。地域での普段使いが最重要ターゲットのため、飲み放題などは実施せず、月ごとの売上変動が少ない安定経営を実現しているとしています。希望の駅を伺ったうえで周辺の商圏分析を行い、物件選びに進む流れです。

伸び悩む店舗:地元の特定エリアにこだわるケース

本部が挙げる失敗パターンは「地元の特定のエリアで、必ず店舗を出したい」というケースです。鳥みやが得意なのは住宅エリア×駅近であり、学生街や高級住宅街エリアでは売上が伴わなかった店舗があると明記されています。

客単価5,000円・40〜50代・常連中心という性質を考えれば、学生街や富裕層向けエリアと噛み合わないのは理屈が通ります。「自分の地元で出したい」という希望が、ブランドの勝ちパターンと一致するか——ここが最初の分岐点です。

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よくある質問(FAQ)

飲食未経験でも加盟できますか?

できます。本部によると加盟オーナーは未経験者100%です。本部にて1か月間の研修があります。

原価率はどのくらいですか?

本部のQ&Aでは食材原価率28%、公開されている月間PLでは26.21%とされています。いずれも飲食店の市場平均(約35%)を大きく下回る水準です。

集客はどうしますか?

本部はMEO対策(Googleマップ対策)を強く推奨しています。あわせてオープン時のみ生ビール施策を実施するとのことです。

アルバイトは集まりますか?

本部によると大手求人サイトを活用すれば集まるとのことです。ただしSNSでの募集とは相性が悪い業態と明記されています。

本部指定の材料はありますか?

鶏肉はもとより、酒販店も指定されています。

1日何人で運営しますか?

本店(15〜18坪)で平日5名・休日6名です。各1名減でも運営は可能だが質が下がるため、長期的には記載の人数を推奨とされています。

複数店舗展開はできますか?

可能で、本部も歓迎としています。

まとめ

  • 運営は有限会社シャイニング。産地直送の国産鶏肉を使う焼鳥店FC
  • 初期費用380万円、月間売上330万円、月間営業利益76万円、回収期間5ヵ月
  • 原価率26.21%(市場平均約35%)、ロイヤリティ3%と低水準
  • 公開PLの営業利益率は23%。飲食店としてかなり高い
  • 加盟店の平均存続期間15年、未経験者100%
  • 本部公表の注意点は社員1人必須・毎日の仕込み・売上の属人性
  • 勝ちパターンは住宅エリア×駅近。学生街・高級住宅街では苦戦事例あり

原価率とロイヤリティの低さ、そして平均存続期間15年という数字は、飲食FCの中でも際立っています。一方で内装・厨房のリース1,000万円規模の調達が前提になっている点と、毎日の仕込みと社員教育が必要な点は、加盟前に必ず確認してください。

特に重要なのは出店エリアがブランドの勝ちパターンと一致するかです。本部自身が失敗パターンを明示しているので、商圏分析の段階で率直に相談することをおすすめします。

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本部が示すPLはあくまでモデルケースです。実際に原価率や人件費率が計画どおりに収まっているかを毎月確認し、ズレの原因を潰していくのは加盟店側の仕事になります。開業前の事業計画づくりから決算まで相談できる税理士を見つけておくと、数字の異変に早く気づけます。

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