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FC加盟は個人事業主でも法人でもできます。ではいつ法人化すべきか。
判断基準を整理します。
目次
結論：3つのタイミングがあります
1. 本部が法人加盟を条件にしている場合
迷う余地はありません。加盟契約の前に設立が必要です。
資料請求の段階で「個人でも加盟できますか」を確認してください。
2. 所得が一定水準を超えたとき
個人事業主は所得税（累進課税）、法人は法人税です。所得が増えるほど法人のほうが有利になるのが一般論です。
ただし分岐点は所得額だけでは決まりません。役員報酬の設定、社会保険料、家族への給与、消費税の扱いなど複数の要素が絡みます。
ここは税理士に試算してもらうべき領域です。ネット上の「◯◯万円が目安」という数字を鵜呑みにすると損をすることがあります。
3. 多店舗展開を見据えたとき
2店舗目以降を考え始めたら、法人化を検討するタイミングです。
- 融資を受けやすくなる
- 人を雇いやすくなる（社会保険の整備）
- 事業承継・売却がしやすい
法人化のメリット
- 信用力が上がる——取引先・金融機関からの評価
- 経費にできる範囲が広がる——役員報酬、退職金、生命保険など
- 赤字の繰越期間が長い——青色申告の場合、個人より長く繰り越せます
- 決算期を自由に決められる
法人化のデメリット
- 設立費用がかかる——合同会社なら約7万円から、株式会社ならさらに高額
- 赤字でも税金がかかる——法人住民税の均等割は、利益が出ていなくても発生します
- 社会保険の加入義務——代表者1人でも加入義務があり、負担が増えます
- 経理の手間が増える——税理士に依頼するのが現実的で、その費用もかかります
「赤字でも税金がかかる」と「社会保険の加入義務」は見落とされがちです。売上が小さいうちに法人化すると、固定費だけが増えることになります。
会社設立の手続きをまとめて進める
法人化を決めたら、次は設立手続きです。電子定款に対応したサービスなら印紙代4万円が不要になります。
合同会社と株式会社のどちらにするか
| 合同会社 | 株式会社 | |
|---|---|---|
| 設立費用 | 安い（定款認証が不要） | 高い |
| 信用度 | やや劣るとされる | 高い |
| 決算公告 | 不要 | 必要 |
| 役員任期 | なし | あり（重任登記が必要） |
FC加盟のための法人化であれば、合同会社で十分なケースが多いです。ただし取引先が株式会社を求める業界では、株式会社を選ぶ意味があります。
まとめ
- 本部が法人加盟を条件にしているなら契約前に設立
- 所得による判断は税理士に試算してもらうべき領域
- 多店舗展開を考え始めたら検討のタイミング
- 赤字でも税金・社会保険が発生する点を忘れない
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