古物商許可の取り方｜買取FCで必要な手続きと約40日の逆算スケジュール

2026年10月8日

買取・リサイクル系のフランチャイズに加盟するなら、古物商許可が必須です。中古品を仕入れて売る事業は、許可なしでは営業できません。

フランチャイズ図鑑で扱っている買取系ブランドの多くは、この申請費用を加盟金とは別に「別途必要」としています。開業準備で見落としやすい項目です。

どのフランチャイズが自分に合うか、7つの質問で絞り込めます

掲載中の85ブランドから、予算・働き方・性格の条件に合うものを並べます。合わないものは合わないと書きます。入力は不要、所要1分です。

どのFCで必要になるか

ブランド	事業内容	公開情報での扱い
大判小判	無店舗型の催事買取	「古物商申請などの費用が別途かかる」と明記
ブラリバ	ブランド品買取	買取業のため必要
Carbeyホームディーラー	中古車販売	中古車売買のため必要
SMASELL	無人古着店	古着の売買のため必要
黒住商店／買取大吉	買取専門店	買取業のため必要

なお不用品回収系は、回収したものを販売するなら古物商許可が、廃棄物として処理するなら別の許可（一般廃棄物収集運搬業など）が関わります。扱う物と出口によって必要な許可が変わるため、本部に確認してください。

法人で申請するなら先に設立を

FC本部の多くは法人での加盟を条件にしています。会社設立には登録免許税などの実費がかかりますが、サービスの利用で実費負担を抑えられる選択肢もあります。

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申請の基本情報

項目	内容
申請先	主たる営業所の所在地を管轄する警察署（防犯係）を経由して、都道府県公安委員会へ
手数料	19,000円（不許可でも返還されません）
標準処理期間	申請書の提出から約40日が目安

40日という期間が最も重要です。開業日から逆算して、2カ月程度の余裕を見て申請してください。許可が下りるまで営業できません。

必要書類（個人申請の場合）

許可申請書（古物営業法施行規則別記様式第1号）
略歴書（本人分と、営業所の管理者分）
本籍が記載された住民票の写し（本人分と管理者分）
誓約書（本人分と管理者分）

このほか、営業所の使用権限を示す書類（賃貸借契約書の写しなど）や、URLを用いて取引する場合はその届出が求められることがあります。

法人で申請する場合は、登記事項証明書や定款の写しなどが追加で必要になります。役員全員分の書類を求められるため、個人より手間がかかります。

都道府県ごとに運用が異なる

必要書類や様式、営業所に関する要件は都道府県によって細部が違います。本記事は一般的な内容なので、必ず自分の営業所を管轄する警察署の案内を確認してください。事前に防犯係へ電話して必要書類を聞くのが最短です。

開業後、この数字を管理するのはオーナー自身です

本部が示すPLはあくまでモデルケースです。実際に原価率や人件費率が計画どおりに収まっているかを毎月確認し、ズレの原因を潰していくのは加盟店側の仕事になります。開業前の事業計画づくりから決算まで相談できる税理士を見つけておくと、数字の異変に早く気づけます。

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FC加盟者が特に注意すべき3点

① 法人で加盟するなら、設立が先

法人名義で古物商許可を取るには、先に法人が存在している必要があります。「法人設立 → 古物商許可申請（約40日）→ 開業」という順序になるため、逆算すると準備期間は3カ月前後を見ておくのが安全です。

FCCのように加盟契約の前に法人設立を求める本部もあります。スケジュールは本部と擦り合わせてください。

② 無店舗型でも「営業所」が要る

催事出店型や訪問買取型でも、営業所の所在地を届け出ます。自宅を営業所にするケースが多いですが、賃貸物件では使用承諾が必要になることがあります。

バーチャルオフィスは営業所として認められないことが一般的です。買取系FCを検討していてバーチャルオフィスを使う予定なら、事前に警察署へ確認してください。

③ 営業所ごと・都道府県ごとの扱い

複数店舗を展開する場合や、他県に営業所を増やす場合は追加の手続きが必要です。多店舗展開を見据えているなら、最初の相談時に拡大時の手続きも聞いておくと手戻りがありません。

許可が下りないケース

古物営業法には欠格事由が定められており、該当すると許可されません。一定の犯罪歴がある場合、破産手続開始の決定を受けて復権していない場合などが典型です。

心当たりがある場合は、加盟金を払う前に警察署へ相談してください。手数料19,000円は不許可でも返ってきませんし、許可が取れなければFCに加盟しても事業ができません。

開業までのスケジュール例

時期	やること
3カ月前	（法人の場合）法人設立。並行して管轄警察署へ必要書類を確認
2.5カ月前	営業所を決める。書類を揃える（住民票・略歴書・誓約書）
2カ月前	申請（手数料19,000円）
約40日後	許可通知。古物商許可証の交付
開業	標識（プレート）の掲示、古物台帳の備付け

許可取得後も、標識の掲示と取引記録（古物台帳）の作成・保存が義務づけられています。本部のマニュアルに運用方法が含まれているかを確認してください。

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