私のかき氷。のFC評判は?家賃0円の間借りモデル・冬でも月64万円の黒字

私のかき氷。のFC評判は

「私のかき氷。」は間借りで始められる進化系かき氷専門店のFCです。初期費用200万円のうち半分は研修費。公開PLは家賃0円・広告費0円が前提で、閑散期でも月64万円の黒字、営業利益率34〜42%。冬も稼げる構造とその裏側のコストまで解説します。

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれます。

基本情報私のかき氷。
加盟金
50万円
初期費用
200万円
ロイヤリティ
売上の10%
損益分岐の目安
初月から黒字
店舗数
1店舗(直営)

間借りで開業できるかき氷店

本部の公式サイト・公開資料の数字をもとに掲載しています。詳しい前提は本文をご確認ください。

目次

「私のかき氷。」とは

「私のかき氷。」は進化系かき氷専門店のフランチャイズです(本部責任者:相馬恵香氏/東京都千代田区)。

キャッチコピーは「間借りでできる!冬でも赤字にならない進化系かき氷専門店。」。本部はこう説明しています。

「本格派かき氷専門店は約10年前から登場し、その後一切廃れないまま市場規模を伸ばしています。和食出身の料理人が万人受けする味を生み出し、出店1か月後には行列となった『私のかき氷。』」。

「間借りでも営業ができるため、夏季or昼間or夜間などスポット的に集客をすることができます。一見簡単そうに見えて奥が深いかき氷の製法を、一から丁寧にお伝えします。SNS総フォロワー数13万人の実績もあり、SNS運用サポートも可能です」。

店舗数は1店舗(直営1・FC0)。募集段階は0次で、FC1号店を募集しているフェーズです。

推奨エリアは「目的来店になるので、どこでも可」。立地に縛られないという主張です。

初期費用の内訳

項目 金額
研修費 100万円
加盟金 50万円
備品・消耗品等 25万円
かき氷機 20万円
内外装費 5万円
初期費用合計 200万円

この費用を法人で用意するなら

FC本部の多くは法人での加盟を条件にしています。会社設立には登録免許税などの実費がかかりますが、サービスの利用で実費負担を抑えられる選択肢もあります。

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内訳の合計は200万円で表記と完全に一致しています。

200万円は本サイトで扱っている飲食FCの中でも最安クラスです。そして内訳が非常に特徴的です。

  • 内外装費5万円——間借り前提なので工事がほぼ不要
  • かき氷機20万円——設備はこれだけ
  • 研修費100万円が全体の半分

設備に45万円しかかけず、研修に100万円かける。この配分がこのFCの性格を端的に表しています。

本部は特徴②でこう述べています。「削る技術は自力では習得が困難だが、経験者のもとで研修を受ければふわふわかき氷が製作できるようになる」。

つまり買っているのは機械ではなく技術だということです。かき氷機自体は20万円で誰でも買えますが、それでふわふわのかき氷が削れるわけではない——という理屈になります。

収益モデル

項目 数値
月間売上 160万〜360万円
ロイヤリティ 売上の10%
営業利益 55万〜160万円
黒字までの期間 初月から
初期費用回収期間 3ヶ月〜半年
店舗数 1店舗(直営1・FC0)

月間PL(本部公開・季節別)

※本部注記:「間借り想定」「月25日・1日7時間稼働想定」

項目 繁忙期(5〜9月) 閑散期(10〜4月)
客数 1,766 1,038
客単価 1,800円 1,800円
売上 3,180,000円 1,870,000円
原価(30%) 954,000円 561,000円
粗利益 2,226,000円 1,309,000円
人件費 504,000円 420,000円
ロイヤリティ 318,000円 187,000円
水道光熱費 40,000円 30,000円
家賃 0円 0円
広告宣伝費 0円 0円
消耗品費 0円 0円
通信機器 0円 0円
経費計 897,000円 667,000円
加盟店オーナー利益 1,329,000円 642,000円

※本部注記:「あくまで記載の数値は実績値であり、結果を保証するものではございません」。

検算結果:原価・ロイヤリティ・利益はすべて一致

検証 繁忙期 閑散期
原価=売上×30% 954,000円 ✓ 561,000円 ✓
売上−原価=粗利益 2,226,000円 ✓ 1,309,000円 ✓
ロイヤリティ=売上×10% 318,000円 ✓ 187,000円 ✓
粗利益−経費計=利益 1,329,000円 ✓ 642,000円 ✓

客数×客単価も、1,200〜1,600円程度の丸め差で一致しています(1,766×1,800=3,178,800円など)。

経費計に記載されていない項目があります

経費項目を足し上げると、表記の経費計と差が出ます。

項目の合計 表記の経費計 差
繁忙期 862,000円 897,000円 35,000円
閑散期 637,000円 667,000円 30,000円

利益の計算には表記の経費計が使われているため、利益の数字自体は正しいと判断できます。ただし月3〜3.5万円の経費が表に載っていないことになります。

家賃は0円と明記されているので家賃ではありません。間借り先への場所代、保険、決済手数料などが考えられますが、資料からは特定できません。この3〜3.5万円が何なのかは確認してください。

家賃0円:このPLの前提を理解する

このPLで最も目を引くのが家賃0円です。注記に「間借り想定」とあり、本部が想定人物像の筆頭に挙げているのは——

「夏場や夜間or昼間の集客に悩んでいる飲食店の方」。

つまりこのPLは、すでに店舗を持っている人が、自分の店の空き時間にかき氷を売るケースを想定しています。家賃はもともと払っているので、追加の家賃は発生しない——という理屈です。

この前提は重要です。新規に物件を借りてかき氷専門店を開く場合、PLの数字はそのまま当てはまりません。仮に家賃20万円の物件を借りれば、閑散期の利益642,000円は442,000円に下がります。

本サイトで扱ったメニューFCやMUSCLE LANDと同じく、「既存店舗の遊休時間を収益化する」タイプのFCだと理解するのが正確です。

「冬でも赤字にならない」は数字で裏付けられています

かき氷といえば夏の商売——という常識に対し、このFCはタイトルで「冬でも赤字にならない」と主張しています。PLはそれを裏付けています。

期間 月利益 期間合計
繁忙期(5〜9月) 5ヶ月 1,329,000円 6,645,000円
閑散期(10〜4月) 7ヶ月 642,000円 4,494,000円
年間合計 12ヶ月 月平均928,250円 11,139,000円

閑散期でも月64万円の黒字。しかも閑散期は7ヶ月と長いため、年間利益の40%は冬場に稼いでいる計算になります。

これが成立する理由は固定費がほぼゼロだからです。家賃0円・広告費0円・消耗品費0円。経費のうち変動しないのは水道光熱費3〜4万円程度しかありません。売上が落ちても出ていくお金が増えないので、赤字になりようがない構造になっています。

営業利益率34〜42%という水準

繁忙期 閑散期
原価率(F) 30.0% 30.0%
人件費率(L) 15.8% 22.5%
FL比率 45.8% 52.5%
営業利益率 41.8% 34.3%

飲食業の営業利益率は一般に10%前後とされるので、3〜4倍の水準です。原価率30%は飲食として標準的なので、この高さは家賃と広告費がゼロであることに由来します。

裏を返せば——この2つが発生する形で開業するなら、利益率は一般的な飲食店に近づきます。PLを読むときは、ここを必ず自分の条件に置き換えて計算し直してください。

回収期間の検証

初期費用200万円に対し——

  • 繁忙期の利益(1,329,000円)なら1.5ヶ月
  • 閑散期の利益(642,000円)なら3.1ヶ月

本部表記の「3ヶ月〜半年」は、閑散期ベースでも達成できる水準です。やや保守的な設定と言えます。

なお「黒字までの期間=初月から」も、固定費がほぼゼロである以上、整合しています。

「私のかき氷。」の3つの特徴

① 夏場に高利益が見込める

「気温による売り上げ変動があるが、近年は暑い時期が長くなっているので5〜10月で集中して利益・集客を獲得することができる」。

興味深いのは、PLでは繁忙期を5〜9月としているのに対し、特徴欄では5〜10月と書かれている点です。温暖化で9月以降も暑い年が増えていることを踏まえると、繁忙期が実質的に伸びているという認識だと読めます。

もし10月も繁忙期並みに売れるなら、年間利益はPLの試算よりさらに上振れします。

② 製作工程は習得してしまえばシンプル

「かき氷を削って、ソースをかけるシンプルな作業がメイン。削る技術は自力では習得が困難だが、経験者のもとで研修を受ければふわふわかき氷が製作できるようになる」。

作業自体は単純なので、習得後はアルバイトでも回せる——だからPLの人件費が売上の15.8%(繁忙期)に収まっています。

ただし習得するまでがハードルです。研修費100万円という金額と、注意点②の「数日では習得ができないので練習が必要」という記述が、それを示しています。

③ SNS運用と相性がよく、本部でサポートが可能

「かき氷好きな『ごーらー』と呼ばれる人種は、主にインスタで情報収集をしている。インスタ運用歴8年、インスタ総フォロワー数13万人の実績を持つ弊社には運用のノウハウがある」。

「ごーらー」とは、かき氷を愛好し、各地の専門店を食べ歩く人たちのことです。この層が存在することが、この業態の重要な前提になっています。

彼らは「近いから行く」のではなく「その店に行きたいから行く」。だから推奨エリアが「目的来店になるので、どこでも可」となり、PLの広告宣伝費も0円で済みます。

この構造が成立する限り、立地コストをかけずに集客できる——非常に効率の良いモデルです。

加盟前に確認すべき3つの注意点(本部公表)

① 食品衛生管理者の資格が必要

「県の定める講習会があるのでそちらに参加してもらう必要があります」。講習受講で取得できるため、大きなハードルではありません。

② 0次募集なので営業利益に差異が出る可能性

「削りや製作、仕込みの技術は数日では習得ができないので練習が必要。適正なシフト作成やロスに繋がらない食材管理(FL管理)など店舗努力は必要です」。

店舗数は直営1店のみで、FC実績はゼロ。PLの数字は本部直営店のものです。

そして技術習得に時間がかかることを正直に書いています。研修費100万円を払っても、すぐに同じ品質が出せるわけではない——という開示です。これは次の「伸び代がある店舗」の内容とも直結します。

③ 冬場はメニューの入れ替えが頻繁に必要(2週間ごと)

「夏のみの営業でも可能ですが、冬も営業される際は、特定の方が来店されるので飽きを防ぐために、メニューの入れ替えは必要です」。

これは「冬でも赤字にならない」の裏側にあるコストです。

冬のかき氷を食べに来るのは、一般客ではなく「ごーらー」などのコアファンです。彼らは何度も通うため、同じメニューでは飽きられます。だから2週間ごとに新作を出す必要がある。

これは手間とコストを伴います。新しいソースの開発、試作、仕込み、告知——閑散期の利益642,000円は、この作業をこなした上での数字だと理解しておくべきです。

なお本部は「夏のみの営業でも可能」とも書いています。夏5ヶ月だけ稼働して664万円を稼ぎ、冬は本業に専念するという選択肢もある、ということです。間借りモデルだからこそ取れる柔軟性です。

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売上が好調な店舗・伸び代がある店舗の特徴

好調な店舗:インスタを頻繁に更新している

「かき氷が好きな方は、どの媒体よりもまずインスタをチェックするので、インスタの毎日更新は必須です」。

「毎日更新は必須」と断言しています。PLの広告宣伝費が0円である以上、集客手段はインスタだけ。更新が止まれば集客も止まる構造です。

本部サポートに「SNSを使ったインフルエンサーマーケティング」が含まれますが、日々の投稿は加盟店の仕事です。注意点③の「2週間ごとのメニュー入れ替え」と合わせると、新作を作って発信し続けるサイクルがこの事業の運営そのものだと分かります。

伸び代がある店舗:削りの習得ができていない

本部は見出しを「削りの習得が出来ていない店舗」とし、「かき氷好きな方が納得できる商品を提供できていない」と書いています。

厳しい指摘ですが、筋は通っています。「ごーらー」は食べ歩いている人たちなので、品質の違いが分かります。目的来店で遠方から来る客を相手にする以上、その期待に応えられるかがすべてです。

研修費100万円が初期費用の半分を占める理由も、ここにあります。削りの技術=商品価値そのものだからです。

客層

  • 10代〜50代の男女
  • インスタやTikTokなどのSNS利用者

年齢層が広いのは、かき氷という商品の間口の広さによるものです。一方で、実際に売上を支えるのはSNSで店を探して来る層——特に冬場は「ごーらー」が中心になります。

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まとめ

  • 進化系かき氷専門店のFC。1店舗(直営1・FC0)でFC1号店を募集中
  • 初期費用200万円と飲食FCで最安クラス。うち研修費が100万円(半分)、設備は45万円のみ
  • ロイヤリティ売上の10%
  • 公開PLは原価・ロイヤリティ・利益の検算が一致。ただし経費に月3〜3.5万円の未記載分あり
  • 家賃0円・広告費0円の間借り前提。既存飲食店の空き時間活用が想定モデル
  • 閑散期(10〜4月)でも月64万円の黒字。年間利益1,113万円、営業利益率34〜42%
  • 集客はインスタ一本。「ごーらー」の目的来店が前提なので立地は問わない
  • 本部公表の注意点は食品衛生管理者・技術習得に時間がかかる・冬は2週間ごとのメニュー入替

すでに飲食店を経営していて、昼や夏の時間帯を持て余している——そういう事業者にとっては、初期費用200万円で始められる非常に効率の良い追加収益源です。家賃も広告費もかからない前提なら、閑散期でも月64万円が残る計算になります。

「冬でも赤字にならない」という主張も、固定費がほぼゼロである以上、構造的に納得できます。かき氷=夏だけの商売という常識を、間借りという形態で解いている点がこのFCの発想の面白さです。

一方で、PLの前提が「家賃0円」であることは必ず押さえてください。新規に物件を借りる場合、数字は大きく変わります。また店舗数1店・FC実績ゼロという段階であり、PLは本部直営店の数字です。

検討する際は、①経費計に含まれる未記載の3〜3.5万円の正体、②新規物件で開業する場合のPL、③研修を受けてから「ごーらーが納得する品質」に到達するまでの期間——この3点を確認してください。特に③は、本部自身が「数日では習得ができない」と書いている以上、どのくらい練習すれば商品として出せるのかを具体的に聞いておく価値があります。

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本部が示すPLはあくまでモデルケースです。実際に原価率や人件費率が計画どおりに収まっているかを毎月確認し、ズレの原因を潰していくのは加盟店側の仕事になります。開業前の事業計画づくりから決算まで相談できる税理士を見つけておくと、数字の異変に早く気づけます。

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