メニューFCの評判は？初期費用20.5万円・回収1ヶ月で既存飲食店に売上を足す仕組み

メニューFCは既存の飲食店に新メニューを追加導入するサービスです。新規開業ではなく、今ある店舗の空き時間とスペースを使うため家賃も人件費も増えません。初期費用20.5万円、回収は約1ヶ月。ただし公開PLでは業態により成果が5倍以上変わります。その読み方と注意点を整理しました。

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メニューFCとは

メニューFCは株式会社メニューFC（小西佳那子氏）が提供する、既存の飲食店に新しいメニューを追加導入するサービスです。

通常のフランチャイズとは根本的に違います。新しく店を出すのではなく、今やっている店の「空き時間」と「スペース」を使って売上を足すという発想です。資料の募集区分も事業型・投資型ではなく「その他」とされています。

本部の説明は明快です。「既存店舗の設備や人員体制を変えずに、新たなメニューを導入することで売上・利益の向上を目指すビジネスモデル」。固定費を増やさずに運営できるため損益分岐点が低く、収益化しやすいのが特長としています。

対象は「現在飲食店を営業されている方」。これから開業する人向けではありません。

初期費用はわずか20.5万円

項目	金額
加盟金	20万円
その他	5,000円
初期費用合計	20.5万円

物件も内装も厨房機器も不要なので、当然ながら本サイトで扱っているFCの中で最も安い初期費用です。工事も不要で、既存スタッフで対応できるとされています。

収益モデル

項目	数値
月間売上	15〜90万円
ロイヤリティ	固定2万円〜6万円（1店舗につき）
月間営業利益	20〜75万円
黒字までの期間	初月から
初期費用回収期間	約1ヶ月
店舗数	0店舗
対象	現在飲食店を営業されている方

初期費用20.5万円に対し回収期間は約1ヶ月。導入初月から黒字という設計です。既存の固定費を使うため、追加で発生するのはロイヤリティとシステム利用料だけ——という構造がこれを可能にしています。

月間PL（業態別3パターン）

本部は焼肉屋・居酒屋・天ぷら屋という3業態での導入モデルを公開しています。

項目	焼肉屋×40席	居酒屋×30席	天ぷら屋×35席
客数	280	350	1,400
客単価	880円	880円	880円
売上	246,400円	308,000円	1,232,000円
原価	86,240円（35%）	107,800円（35%）	431,200円（35%）
粗利益	160,160円	200,200円	800,800円
家賃	0円	0円	0円
人件費	0円	0円	0円
消耗品	0円	0円	0円
水光熱費	3,000円	3,000円	3,000円
ロイヤリティ	20,000円	20,000円	20,000円
システム利用料	5,000円	5,000円	5,000円
経費計	28,000円	28,000円	28,000円
加盟店オーナー利益	132,160円	172,200円	772,800円

計算はすべて整合しています（粗利益−経費計＝利益）。

このPLの構造：追加経費は月28,000円だけ

3パターンとも経費計が28,000円で完全に同じです。内訳は水光熱費3,000円＋ロイヤリティ20,000円＋システム利用料5,000円。

家賃0円・人件費0円・消耗品0円——これが「既存店舗のリソースを使う」ということの意味です。すでに払っている家賃と人件費の中で作るため、追加メニューの売上はほぼそのまま利益になります。

損益分岐点を計算すると、粗利28,000円＝売上43,000円程度（原価率35%の場合）。客単価880円なら月49人。1日2人でも採算が合う計算です。

注目すべきは天ぷら屋の客数1,400人

3つのモデルを並べると、ひとつだけ数字が突出しています。

業態	席数	月間客数	1日あたり	利益
焼肉屋	40席	280	約9人	132,160円
居酒屋	30席	350	約12人	172,200円
天ぷら屋	35席	1,400	約47人	772,800円

席数はほぼ同じなのに、天ぷら屋の客数は焼肉屋の5倍。結果として利益も約5.8倍です。

つまり同じ追加メニューを導入しても、業態によって成果が5倍以上変わるということになります。

この差がどこから来るのか——昼営業の有無、テイクアウト適性、既存客との相性、選んだメニューの違い——は資料からは読み取れません。「自分の業態ではどのパターンに近いのか」を本部に確認することが、検討の核心になります。焼肉屋モデルの13万円と天ぷら屋モデルの77万円では、判断がまったく変わるからです。

メニューFCの3つの特徴

① 固定費を増やさずに導入できる

現状の家賃や人件費を変えずに、今の体制のまま導入可能です。PLの家賃0円・人件費0円がこれを裏づけています。

② 工事不要ですぐ開始できる

大がかりな工事がなく、スピーディーに導入できるとしています。回収期間が約1ヶ月と短いのは、この導入の軽さによるものです。

③ 全国の実績あるメニューから選べる

全国のブランドラインナップから、店舗に合ったメニューを選択できます。自分でメニュー開発をする必要がなく、すでに他店で売れている商品を持ってこられる点が価値になります。

本部サポートには、オペレーションマニュアルの共有、新規メニュー・季節メニューの提供、すぐ使える販促データの提供、受発注システムの一本化が含まれます。

加盟前に確認すべき3つの注意点（本部公表）

① レシピに沿った提供が必要

本部は「オペレーションが複雑ではないメニューがほとんどですが、基本のレシピに忠実に提供いただく必要があります」としています。自店流にアレンジすることはできません。

② メニューによっては設備導入が必要

本部は「メニューによっては厨房機器などが追加で必要になる場合があります」と明記しています。初期費用20.5万円に厨房機器は含まれていません。

「工事不要」という特徴と合わせて読むと、選ぶメニュー次第で実際の投資額が変わるということです。候補メニューごとに必要な設備と金額を確認してください。

③ デリバリー不可の商品もある

メニューによってはデリバリーで取り扱えない商品もあるとのこと。デリバリー売上を伸ばす目的で導入を考えている場合は、候補メニューがデリバリー対応かを先に確認すべきです。

検討時に押さえておきたい2点

① 店舗数は0店舗

資料上の店舗数は0店舗と記載されています。募集段階も「0次」とされており、導入実績がこれから作られるフェーズです。

公開されているPLは3業態のモデルですが、これが実績値なのか試算値なのかは資料からは判断できません。導入事例の有無と、PLの前提を確認してください。

② 好調店舗・伸び代のある店舗の欄が空欄

資料の「売り上げが好調な店舗の特徴」「売り上げに伸び代がある店舗の特徴」の欄は、いずれも記載がありません（後者は「−」とのみ）。

店舗数0という段階を考えれば自然ではありますが、裏を返せばどういう店が成功しやすいかのデータがまだないということでもあります。前述の「天ぷら屋だけ客数5倍」という差の理由とあわせて、自分の店で成果が出る根拠を本部と一緒に詰める必要があります。

まとめ

• 運営は株式会社メニューFC。既存飲食店に追加メニューを導入するサービスで、新規開業向けではない
• 初期費用20.5万円、ロイヤリティ固定2万〜6万円、回収約1ヶ月
• 公開PLの追加経費は月28,000円のみ（家賃・人件費・消耗品すべて0円）
• 損益分岐点は月49人程度と試算。1日2人で採算が合う計算
• 業態によって成果が5倍以上変わる（焼肉屋13万円 対 天ぷら屋77万円）
• 本部公表の注意点はレシピ遵守・追加設備の可能性・デリバリー不可の商品
• 店舗数は0店舗。実績はこれから作られる段階

すでに飲食店を経営していて、空き時間やスペースを持て余しているなら、初期費用20.5万円・回収1ヶ月というリスクの小ささは検討に値します。固定費が増えないため、失敗したときの損失も限定的です。

ただし判断材料は「自分の業態でどれだけ出るか」に尽きます。公開モデルは業態間で5倍以上の開きがあり、好調店舗の条件も示されていません。自店に近い導入事例があるか、なければどのメニューをなぜ推すのか——ここを具体的に聞いてから決めてください。

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