高木塾のFC評判は?初期費用270万円・生徒10名でも黒字になる個別指導塾の収益構造

高木塾のFC評判は

高木塾は株式会社タカギエデュケーションが展開する個別指導塾のFCです。初期費用270万円と学習塾では低水準で、公開PLでは生徒10名でも月59,000円の黒字。45名で737,000円、130名で2,016,000円まで伸びます。ロイヤリティ12%と明光義塾との比較、本部公表の注意点も整理しました。

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれます。

基本情報高木塾
加盟金
100万円
初期費用
270万円
ロイヤリティ
売上の12%
損益分岐の目安
生徒10名でも黒字
店舗数
10教室(直営7・FC3)

生徒10名でも黒字の個別指導塾

本部の公式サイト・公開資料の数字をもとに掲載しています。詳しい前提は本文をご確認ください。

目次

高木塾とは

高木塾は株式会社タカギエデュケーション(代表取締役社長:高木宏章氏)が展開する個別指導塾のフランチャイズです。小学生から高校生までを個別指導という形態で学習支援します。

本部が掲げる特徴は2つ。①開業資金が抑えられる ②損益分岐点が低い。そのため「軌道に乗ればスケール(増店)させやすいビジネス」と位置づけています。

店舗数は10店舗(直営7・FC3)。推奨エリアは住宅街・郊外エリア・西日本とされています。

初期費用の内訳

項目 金額
加盟金 100万円
物件取得費 60万円
初期広告費 40万円
研修費 30万円
備品・消耗品費 30万円
採用費 10万円
初期費用合計 270万円

この費用を法人で用意するなら

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※本部注記:立地調査などでかかる交通費・宿泊費は別途請求されます。

学習塾は机と椅子があれば成立するため、内装工事が軽く済みます。270万円は学習塾FCとしてかなり低い水準です。

収益モデル

項目 数値
月間売上 15〜350万円(夏期/冬期/春季講習時の最高は約700万円)
ロイヤリティ 売上の12%(教材は指定業者から仕入れ)
月間営業利益 5〜200万円(講習時の最高は約500万円)
黒字までの期間 約6ヶ月
初期費用回収期間 約1年半(黒字化までの運転資金含め)
店舗数 10店舗(直営7・FC3)

注目すべきは講習期の売上です。通常月の最高350万円に対し、夏期・冬期・春季講習時は約700万円と倍増します。学習塾は季節講習で一気に売上を作る業態で、年間の収支はこの3シーズンに大きく左右されます。

月間PL(本部公開/教室の規模別3パターン)

項目 売上が良くない教室 平均的な教室 繁盛している教室
生徒数 10名 45名 130名
単価 30,000円 30,000円 30,000円
売上 250,000円 1,350,000円 3,900,000円
原価 0円 0円 0円
粗利益 300,000円 1,350,000円 3,900,000円
家賃 110,000円 110,000円 110,000円
人件費(講師代) 60,000円 240,000円 1,200,000円
広告宣伝費 20,000円 80,000円 80,000円
水光熱費(Wi-Fi含む) 20,000円 20,000円 25,000円
消耗品(筆記用具) 1,000円 1,000円 1,000円
ロイヤリティ 30,000円 162,000円 468,000円
経費計 241,000円 613,000円 1,884,000円
加盟店オーナー利益 59,000円 737,000円 2,016,000円

※本部注記:「1年間の平均的な数字となります」「繁盛している店舗は社員を採用したケース、それ以外はアルバイトスタッフのみ」「加盟店オーナー(責任者)の給与は計上されておりません」。

本部が「オーナー給与は計上していない」と明記している点は評価できる

多くのFC資料は、オーナー自身の労働対価を利益としてカウントしたまま「月◯万円の利益」と提示します。高木塾はそれを明記したうえで数字を出しています。

つまり平均的な教室の利益737,000円は、オーナーが自分の給与を取る前の数字です。ここから自分の報酬を引いた額が実質的な手残りになります。この前提を理解して読む必要があります。

生徒数が利益を決める:10名→45名→130名

単価は3パターンとも30,000円で固定。変わるのは生徒数だけです。

生徒数 売上 利益 生徒1名あたり利益
10名 約30万円 59,000円 5,900円
45名 135万円 737,000円 16,378円
130名 390万円 2,016,000円 15,508円

生徒10名でも黒字(月59,000円)という点が、本部の言う「損益分岐点が低い」の中身です。家賃110,000円+固定費で月151,000円、これに講師代とロイヤリティが乗る構造なので、少人数でも赤字になりにくい設計です。

一方、45名と130名では生徒1名あたりの利益がほぼ同じ(約1.6万円)。45名を超えたあたりから、生徒を増やした分がそのまま利益になる段階に入ります。

資料を読む際の確認事項

「売上が良くない教室」の列で、生徒10名×単価30,000円=300,000円となるはずが、売上欄は250,000円、粗利益欄は300,000円と記載されています。

ロイヤリティ30,000円は250,000円の12%、利益59,000円は粗利益300,000円から経費計を引いた値なので、列内で2つの数字が混在しています。平均的な教室と繁盛教室の列は計算がすべて整合しているため、この1列のみの記載差と考えられます。

明光義塾との比較

同じ個別指導塾の明光義塾と並べると、位置づけの違いが明確になります。

項目 高木塾 明光義塾
初期費用 270万円 750万円(税別)
加盟金 100万円 0円
ロイヤリティ 売上の12% 売上の10%
教室数 10教室(直営7・FC3) 1,660教室
1教室あたり生徒数 45名(平均的な教室) 約60名(全教室平均)
本部 株式会社タカギエデュケーション 明光ネットワークジャパン(東証プライム)

初期費用は高木塾が480万円安い一方、ロイヤリティは2ポイント高い(12% 対 10%)。月商135万円なら月2.7万円、年間32万円の差です。約15年でロイヤリティの差が初期費用の差を上回る計算になります。

ブランド認知では1,660教室の明光義塾が圧倒的ですが、小さく始めて早く回収したいなら高木塾という整理ができます。

高木塾の3つの特徴

① 直営7教室で磨いた内部オペレーション

営業フローや講師育成など、細かなオペレーションについて直営校で実施してきた実績があるとしています。FC3教室に対して直営が7教室——本部が自分で運営している比率が高いのは、ノウハウの裏づけとして見るべき点です。

② LTVの長さ

小学生から高校生までを受け入れるため、1人の生徒が長期間在籍します。小4で入塾すれば高3まで最長9年。学習塾の収益はこのLTVで決まります。

③ 伴走型の支援

本部は「開校してからが本当の勝負ですので、伴走型で徹底支援します」としています。物件探し、広報施策立案(チラシ・HP作成)、講師研修(2時間×3日)、管理者研修などが用意されています。

加盟前に確認すべき3つの注意点(本部公表)

① 事業責任者1名が必要

本部は「オーナーが現場に常にいる必要はありませんが、アルバイト講師(2名程度)とのやりとりや入会営業を行っていただく必要があります」としています。

完全に人任せにはできませんが、常駐は不要。副業や複数事業との兼業を考えるなら、ここは重要な条件です。

② 地域の入試特性への対応

本部は「アルバイトスタッフにその地域の高校受験の知識があることが望ましい」としています。高校入試は都道府県ごとに制度が異なるため、地元出身の大学生を採用できるかが実務上の鍵になります。

③ ストック型ゆえに立ち上がりが遅い

本部は「初月から沢山の売り上げが立つ、というモデルではないため黒字転換までは少し時間がかかります」と明記しています。黒字化まで約6ヶ月、回収まで約1年半という数字がこれを裏づけています。

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売上が好調な教室・伸び代がある教室の特徴

好調な教室:内部オペレーションを細かく実施できている

本部は「解約率をいかに低くするかということが非常に大切」としたうえで、きっちり広報活動を行い、内部の細かなオペレーションも実行できている教室の売上が相対的に高いとしています。

生徒が長期在籍するLTVの長い業態だからこそ、新規獲得より解約防止が利益を左右するという指摘です。

伸び代がある教室:責任者が現場を知らない・細かな施策を実行できていない

本部の言葉が端的です。「大きく、爆発的に売り上げが増える業態でないからこそ、細かな施策をきちんと行う必要があります」。

一発逆転がない代わりに、地道な積み上げが確実に効く——学習塾の本質を表した説明といえます。

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まとめ

  • 運営は株式会社タカギエデュケーション。個別指導塾FCで10教室(直営7・FC3)
  • 初期費用270万円と学習塾FCでは低水準。ロイヤリティは売上の12%
  • 公開PLは生徒10名で利益59,000円/45名で737,000円/130名で2,016,000円
  • オーナーの給与は計上されていないと本部が明記(誠実な開示)
  • 講習期(夏期・冬期・春季)は売上が約700万円まで伸びる
  • 本部公表の注意点は事業責任者1名必要・地域入試の知識・立ち上がりに時間がかかる
  • 明光義塾と比べ初期費用は480万円安いが、ロイヤリティは2ポイント高い

生徒10名でも黒字という損益分岐点の低さと、初期費用270万円という軽さは、学習塾に参入する入口として現実的です。オーナーの常駐が不要な点も、兼業を考える人には適しています。

一方でロイヤリティ12%は業界内でも高めで、規模が大きくなるほど負担が効いてきます。自分が何年続けるつもりかで、低い初期費用と高いロイヤリティのどちらを重く見るべきかが変わります。生徒数の目標を置いて、5年・10年で試算してから判断してください。

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