「これは経費になるのか」——事業を始めると毎日ぶつかる疑問です。
判断の基準と、FC特有の論点を整理します。
目次
基本の考え方：事業に必要かどうか
経費として認められるかは、「その支出が売上を生むために必要だったか」で判断されます。
逆に言えば、説明できない支出は経費になりません。税務調査で聞かれたときに答えられるかどうかが基準です。
経費になるもの
- ロイヤリティ——支払った年の経費
- 仕入れ・材料費
- 家賃・水道光熱費——店舗分は全額
- 人件費——アルバイト・社員の給与
- 広告宣伝費——チラシ、Web広告、本部への広告分担金
- 消耗品費——備品、事務用品
- 通信費——店舗の電話・インターネット
- 損害保険料——店舗の火災保険など
- 研修費——本部研修、スキルアップのためのセミナー
判断が分かれるもの
1. 加盟金 ⚠️ FC最大の論点
一括で経費にできないことがあります。
税務上、一定額以上の加盟金は繰延資産として扱われ、数年に分けて償却するのが原則とされています。
「払った年に全額経費」と思い込んで処理すると、後から修正を求められるリスクがあります。金額が大きいだけに影響も大きいので、必ず税理士に確認してください。
2. 保証金
返還されるものは経費になりません。預け金として資産計上します。返還されない部分がある場合は、その分の扱いが別になります。契約書で返還条件を確認してください。
3. 自宅兼店舗の家賃・光熱費
事業で使っている割合だけが経費になります（家事按分）。
面積比や使用時間など、合理的な基準で按分し、その根拠を説明できるようにしておいてください。
4. 車両費
事業専用なら全額。プライベートと兼用なら、走行距離や使用日数で按分します。
5. 接待交際費
取引先との会食は経費になりますが、「誰と、何の目的で」を記録しておく必要があります。領収書の裏にメモしておくだけでも違います。
友人との食事を交際費にするのは、当然ながら認められません。
経費にならないもの
- 事業主本人の給与（個人事業の場合）——利益がそのまま所得になります
- 生活費——家族の食費、私的な衣服など
- 所得税・住民税
- 借入金の元本——利息部分は経費になりますが、元本は返済であって経費ではありません
- 罰金・交通反則金
4つ目は特に間違えやすいポイントです。毎月10万円返済していても、経費になるのは利息分だけです。
記録の残し方
- 事業用の口座とカードを分ける——これだけで判断が格段に楽になります
- 領収書・レシートは必ず保管——一定期間の保存義務があります
- 用途をメモする——数ヶ月後の自分は必ず忘れています
まとめ
- 基準は「売上を生むために必要だったか」を説明できるか
- 加盟金は一括経費にできないことがある——FC最大の論点
- 借入金は利息だけが経費。元本は経費にならない
- 事業用の口座とカードを分けることが、最も効率的な対策
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