法人を作ったら、事業用の決済手段が必要になります。
設立直後でも法人カードは作れます。ただし、見られているポイントが個人カードとは違います。
目次
審査の判断材料は「代表者個人の信用情報」
ここが最も重要です。
設立したての法人には決算書がありません。会社の業績で判断しようにも、判断材料が存在しないのです。
そのためカード会社は、代表者個人の信用情報を事実上の判断材料にします。
つまり——
- クレジットカードの延滞履歴
- ローンの滞納
- 携帯機種代金の分割払いの遅れ
これらがあると、会社の将来性に関係なく厳しくなります。
まず自分の信用情報を確認する
申し込む前に、自分で開示請求できます。
| 機関 | 主に扱う情報 |
|---|---|
| CIC | クレジットカード・割賦 |
| JICC | 消費者金融・信販 |
| KSC（全銀協） | 銀行ローン |
各1,000円程度です。心当たりがある方は、落ちて履歴を残す前に確認しておくことを強くおすすめします。
設立直後でも通りやすくするには
1. 決算書不要のカードを選ぶ
カードによっては「設立1年未満でも申込可」「決算書不要」を明記しているものがあります。まずそこから当たってください。
2. 法人口座を先に作る
引き落とし口座として法人口座を指定できると、事業実態の証明になります。
3. Webサイトを用意する
法人口座と同じく、事業実態を示す材料になります。
4. 利用限度額を低めで申し込む
いきなり高い限度額を希望すると審査は厳しくなります。まず低い限度額で作り、実績を積んでから増枠するのが現実的です。
どうしても通らない場合の代替手段
信用情報に問題があるなど、審査が通らないケースもあります。その場合でも事業は回せます。
| 手段 | 特徴 |
|---|---|
| 法人デビットカード | 審査なし（または極めて緩い）。口座残高の範囲で使える |
| 法人プリペイドカード | チャージ式。審査なしのものが多い |
| 口座振替・銀行振込 | カード決済が必須でない支払いには対応可能 |
デビットカードはかなり実用的です。オンライン広告の出稿やSaaSの支払いなど、カード決済が必要な場面の多くはデビットで代替できます。
「カードが作れないと事業ができない」ということはありません。まずデビットで回しながら、信用情報が回復してから再申請するという進め方もできます。
まとめ
- 設立直後は代表者個人の信用情報が事実上の判断材料
- 申し込む前に自分の信用情報を開示請求する
- 決算書不要のカードから当たる。限度額は低めで申し込む
- 通らなくても法人デビット・プリペイドで実務は回せる
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