卵丸のFC評判は?初期費用188万円・原価率13%のベビーカステラ専門店

卵丸のFC評判は

卵丸はベビーカステラの実演販売を行うFCです。初期費用188〜240万円、焼き機はレンタル、原価率13%。公開PLは1円単位まで検算が一致する精度で、実店舗の利益率46.3%に対し催事は35.2%。場所代が利益を決める構造を詳しく解説します。

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれます。

基本情報卵丸
加盟金
80万円
初期費用
188万〜240万円
ロイヤリティ
月3万円+売上の10%
損益分岐の目安
初月から黒字
店舗数
4店舗(直営1・FC3)

焼き機レンタル・原価率13%

本部の公式サイト・公開資料の数字をもとに掲載しています。詳しい前提は本文をご確認ください。

目次

ベビーカステラ専門店 卵丸とは

卵丸(たまごまる)はベビーカステラ専門店のフランチャイズです(本部責任者:小原宏之氏/兵庫県宝塚市)。

業態は「華麗な手さばきで次々に商品を作り上げていく実演販売」。本部は「飲食経験が不要で、間借りでも営業ができるため、STARTしやすい事業です」「独自の製法により、低コストで高品質な商品を提供できます」としています。

商品面の特徴は「冷めても固くならず」「お日持ちは5日間」。焼きたてしか売れないという一般的なベビーカステラの弱点を、製法で解決しているという説明です。

店舗数は4店舗(直営1・FC3)。募集段階は0次です。推奨エリアは駅ナカ・駅前/繁華街/商業施設内。

初期費用の内訳

※焼き機1台につき1加盟契約となります

項目 金額
加盟金 80万円
研修費 60万円
備品・消耗品費 38〜90万円(店舗・催事により異なる)
採用費 10万円
初期費用合計 188〜240万円
別途かかるもの
焼き機一式 レンタル(月42,000円)
①店舗の場合 店舗取得費+内外装費約50万円
②催事出店の場合 屋台買取20万円(本部指定図面での自作も可)

この費用を法人で用意するなら

FC本部の多くは法人での加盟を条件にしています。会社設立には登録免許税などの実費がかかりますが、サービスの利用で実費負担を抑えられる選択肢もあります。

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内訳の合計は下限188万円・上限240万円で表記と完全に一致しています。

この初期費用は本サイトで扱っている飲食FCの中で最安クラスです。理由ははっきりしていて、焼き機がレンタル(買い取りなら数百万円)であり、催事出店なら店舗すら不要だからです。

ただし「焼き機1台につき1加盟契約」という条件は重要です。後述するPLの「3加盟」モデルを狙う場合、加盟契約も3本になります。初期費用が何倍になるのかは必ず確認してください。

収益モデル

項目 数値
月間売上 100〜260万円(1契約の場合)
ロイヤリティ 固定3万円(事務手数料)+売上の10%
営業利益 80〜100万円
黒字までの期間 初月から
初期費用回収期間 初月から
店舗数 4店舗(直営1・FC3)

月間PL(本部公開・3パターン)

※前提:25日稼働/「催事用屋台は買取20万、本部指定図面にて自作製作可能」

項目 1加盟
実店舗(1人1台)
1加盟
催事店(1人1台)
3加盟
催事店(3人3台)
客数 1,894 2,632 8,586
客単価 1,198円 944円 944円
売上 2,269,012円 2,484,608円 8,105,184円
原価(13%) 294,972円 322,999円 1,053,674円
粗利益 1,974,040円 2,161,609円 7,051,510円
家賃(催事は売上の20%) 105,000円 496,922円 1,621,037円
人件費 300,000円 300,000円 900,000円
ロイヤリティ+事務手数料 256,901円 278,461円 840,518円
包材(紙袋・レジ袋など) 120,000円 120,000円 260,000円
焼き機一式レンタル費 42,000円 42,000円 126,000円
水道光熱費 50,000円 0円 0円
広告宣伝費 20,000円 0円 0円
その他(ガソリン代など) 30,000円 50,000円 100,000円
経費計 923,901円 1,287,382円 3,847,555円
加盟店オーナー利益 1,050,139円 874,227円 3,203,955円

※本部注記:「あくまで記載の数値は実績値であり、結果を保証するものではございません」。

検算結果:1円単位まで正確に作られたPLです

このPLは、本サイトでこれまで検証してきた資料の中で最も精度が高い部類です。千円単位に丸めず、計算結果をそのまま載せています。

検証項目 結果
客数×客単価=売上 3パターンとも一致(実店舗のみ600円の丸め差)
原価=売上×13% 3パターンとも1円単位で一致
売上−原価=粗利益 3パターンとも一致
催事の家賃=売上×20% 注記どおり1円単位で一致
ロイヤリティ=30,000円+売上×10% 1加盟の2パターンとも1円単位で一致
経費の合計=経費計 一致(催事店のみ1円の丸め差)
粗利益−経費計=利益 3パターンとも一致

計算式が公表どおりに機能していることを、数字が自分で証明している資料です。

実店舗と催事、どちらが儲かるのか

このPLで最も実用的な情報は、同じ1人1台でも実店舗と催事で利益構造が違うことです。

実店舗 催事店
売上 2,269,012円 2,484,608円(+21.5万円)
客数 1,894人 2,632人(+738人)
客単価 1,198円 944円(-254円)
場所代 105,000円(売上比4.6%) 496,922円(売上比20%)
オーナー利益 1,050,139円 874,227円
売上利益率 46.3% 35.2%

催事のほうが売上は大きいのに、利益は実店舗のほうが約18万円多くなります。

原因は場所代の性質です。実店舗は家賃105,000円の固定。催事は売上の20%が出店料——売れば売るほど取られます。売上が増えた21.5万円に対し、場所代が39万円増えてしまうため、増収が増益になりません。

一方で催事には水道光熱費0円・広告宣伝費0円というメリットがあり、初期費用も店舗取得費50万円が不要(屋台20万円のみ)です。

整理すると——

  • 催事:初期投資が軽い/集客は主催者頼みで客数は多い/利益率は低い
  • 実店舗:初期投資+50万円/客単価が254円高い/利益率が11ポイント高い

本部が好調店舗の条件に「間借り出店をすることで固定費を下げる」を挙げているのは、この両方のいいとこ取り——固定家賃が安く、かつ売上歩合でない場所を取るという意味だと読めます。

3加盟モデルのスケールメリット

3加盟(3人3台)の利益320万円は、1加盟催事(874,227円)の単純3倍である262万円を約58万円上回ります。どこで差がつくのか分解しました。

項目 1加盟×3の単純計算 実際の3加盟 差
包材 360,000円 260,000円 -100,000円
ロイヤリティ+事務手数料 835,383円 840,518円 +5,135円
その他(ガソリン代など) 150,000円 100,000円 -50,000円

包材のまとめ買いで月10万円、移動コストの共有で月5万円——これが台数を増やす経済的メリットです。3台を同じ催事に出せば、仕入れも移動も1回で済みます。

事務手数料の確認事項

3加盟のロイヤリティ840,518円を分解すると、固定の事務手数料が30,000円分(1件分)しか計上されていません。

8,105,184円×10% = 810,518円
840,518円 − 810,518円 = 30,000円

「焼き機1台につき1加盟契約」であれば事務手数料は3件分=90,000円になるはずです。複数加盟時に事務手数料がまとめられるのか、PLの計上漏れなのかは資料から判断できません。差は月6万円・年72万円なので、複数台を検討する場合は必ず確認してください。

回収期間の表記差

サマリーの回収期間は「初月から」ですが、特徴欄①には「投資回収が早い オープンから2〜3ヶ月」と書かれています。

実際に計算すると、初期費用240万円÷月利益105万円=約2.3ヶ月。特徴欄の「2〜3ヶ月」のほうが実態に合っています。いずれにせよ本サイトで扱っているFCの中では最短クラスの回収スピードです。

PLは直営店の実績である点に注意

本部は注意点②で「営業利益はあくまで直営店の実績です」と明記しています。

つまりこのPLはFC加盟店の実績ではありません。募集段階0次であることを踏まえると、この数字は一番うまくやっている人(本部自身)の数字と理解しておくべきです。

卵丸の3つの特徴

① 投資回収が早い(オープンから2〜3ヶ月)

「既存店舗の昼業態や小規模テナント・テイクアウト専門店・間借り営業でも可能なビジネスで加盟金も含め初期投資を抑えれます」。

すでに店舗を持っている事業者なら、空き時間や空きスペースに焼き機を1台置くだけで始められます。初期費用188万円という水準は、この「場所を用意しなくていい」前提があってこそです。

② 低い原価率、低コストで運営できる

「驚異の原価率13%!100Vのコンセント電源を使用の為、運営しやすく狭い店舗でも営業ができ、人件費も抑えることができます」。

原価率13%はPLで1円単位まで検証済みです。材料は小麦粉・卵・砂糖が中心なので、飲食業としては極端に低い水準になります。

そして見落とされがちですが、「100Vのコンセント電源」は実務上かなり大きなメリットです。業務用厨房機器の多くは200Vの動力電源を必要とし、動力がない物件は候補から外れます。100Vで足りるということは、ほぼどんな場所でも営業できるということです。催事・間借り・小規模テナントという選択肢の広さは、ここから来ています。

③ 未経験からでも始められる

「材料は順番通りに混ぜるだけなので仕込みが容易です。作り方は本部が研修を致します」。

PLの人件費が1台あたり300,000円(1人分)であることからも、1人で回せる業態だと分かります。

加盟前に確認すべき2つの注意点(本部公表)

① 食品衛生管理者の資格が必要

「出店希望の都道府県の定める講習会があるのでそちらに参加してもらう必要があります」。講習受講で取得できるため、大きなハードルではありません。

② 0次募集なので営業利益に差異が出る可能性

本部の説明は率直です。「営業利益はあくまで直営店の実績です。低コストでの運営が可能な業態ではありますが、適正なシフト作成やロスに繋がらない食材管理(FL管理)など店舗努力は必要です」。

FL管理(Food=原価、Labor=人件費の管理)に言及している点は実務的です。PLの原価率13%・人件費300,000円という数字は管理が効いている前提であり、ロスを出せば原価率は上がり、シフトを緩めれば人件費は膨らみます。

原価率13%の事業では、原価が3ポイント上がるだけで月7万円の利益が消えます。低原価率は強みであると同時に、管理の甘さが見えにくいという側面もあります。

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失敗しないフランチャイズ本部の選び方
契約前に“数字”と“条項”で見抜く

この記事で挙げた「確認すべき点」を、どの本部にも使える形にまとめました。本文8,800字。

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売上が好調な店舗・伸び代がある店舗の特徴

好調な店舗:出店エリアの見極めと間借り出店

「まだベビーカステラ専門店の出店がない県に出店することで独占できる。また、間借り出店をすることで固定費を下げることができます」。

これは非常に実践的なアドバイスです。「どこで売るか」と「場所代をいくらに抑えるか」——PLで見たとおり、この事業の利益を決めるのは場所代です。実店舗(売上比4.6%)と催事(20%)で利益率が11ポイント違うのですから、間借りで固定費をさらに下げられれば、利益率は実店舗を上回ります。

伸び代がある店舗:お客様を意識した「売り方」ができていない

本部は「情報共有が出来ていない店舗」という見出しで「お客様を意識した『売り方』が出来ていない」と挙げています。

この業態の商品は「実演販売」です。焼いている光景そのものが集客装置であり、作業として焼くか、見せるために焼くかで結果が変わる、という指摘だと読めます。

客層

  • 10代〜50代の男女
  • インスタやTikTokなどのSNS利用者

年齢層が極めて広いのがベビーカステラの強みです。本部サポートに「SNSを使ったインフルエンサーマーケティング」が入っているのも、実演という映える素材を持っているからです。

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まとめ

  • ベビーカステラの実演販売FC。4店舗(直営1・FC3)、焼き機1台につき1加盟契約
  • 初期費用188〜240万円と飲食FCでは最安クラス。焼き機はレンタル(月42,000円)
  • ロイヤリティは固定3万円+売上の10%
  • 公開PLは1円単位まで検算が一致。原価13%・催事家賃20%・ロイヤリティ計算式すべて正確
  • 実店舗の利益率46.3%>催事の35.2%。催事は場所代が売上の20%かかるため
  • 3加盟モデルは包材・移動費のスケールメリットで単純3倍より月58万円多い
  • 100Vコンセント電源で動くため、出店できる物件の自由度が極めて高い
  • 本部公表の注意点は食品衛生管理者の資格とPLが直営店実績であること

数字の作り方が誠実で、計算式も公表どおりに機能している良質な資料です。初期投資188万円・原価率13%・回収2〜3ヶ月という条件は、飲食で独立する入口としてかなり軽い部類に入ります。100V電源で動くという一点も、物件探しの難易度を大きく下げます。

一方で、本部自身が認めるとおりPLは直営店の実績であり、FC3店舗の数字は公開されていません。また複数台展開時の事務手数料や加盟契約が台数分必要になることによる初期費用の増加は、資料だけでは判断できません。

検討する際は、①FC3店舗の実際の月次実績、②複数台契約時の初期費用と事務手数料、③自分が狙う出店先の場所代(固定か売上歩合か)——この3点を押さえてください。特に③は、このFCの利益率を直接決める最重要項目です。

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本部が示すPLはあくまでモデルケースです。実際に原価率や人件費率が計画どおりに収まっているかを毎月確認し、ズレの原因を潰していくのは加盟店側の仕事になります。開業前の事業計画づくりから決算まで相談できる税理士を見つけておくと、数字の異変に早く気づけます。

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