業種別・フランチャイズ開業に必要な許認可一覧|逆算すべき取得期間

フランチャイズに加盟しても、許認可を取るのは加盟者自身です。本部がサポートしてくれるケースは多いものの、名義人になるのはオーナーです。

そして許認可は取得に時間がかかります。開業日から逆算せずに進めると、店はできたのに営業できないという事態になります。業種別に整理します。

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目次

業種別・主な許認可の早見表

業種 主な許認可・届出 窓口
飲食 飲食店営業許可/食品衛生責任者(1店舗に1名以上) 保健所
美容サロン 美容所開設届(美容師が2人以上なら管理美容師届も) 保健所
買取・中古品 古物商許可(手数料19,000円・約40日) 警察署経由で公安委員会
ペット 第一種動物取扱業の登録/動物取扱責任者の選任 都道府県等
介護・福祉 事業所の指定申請(人員・設備・運営基準を満たす必要) 都道府県・市区町村
訪問マッサージ 施術管理者の登録(保険請求を行う場合) 保健所・地方厚生局
運送 貨物軽自動車運送事業の届出 運輸支局

※代表的なものを挙げています。扱う商品・サービスや自治体によって必要な手続きは変わります。

法人名義で取得するなら設立が先

FC本部の多くは法人での加盟を条件にしています。会社設立には登録免許税などの実費がかかりますが、サービスの利用で実費負担を抑えられる選択肢もあります。

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FC別に見る、実際に必要だったもの

飲食系

かきのおきてのような生牡蠣を扱う業態では、通常の飲食店営業許可に加えて衛生管理の体制が経営そのものになります。本部も定期的な衛生指導・検査を行うとしています。

J BOWLは、本部が加盟前に確認すべき点として「食品衛生管理者の資格が必要」を明示しています。

ペット系

日本ペットシッターサービスは、法改正によりペットシッターが届出の必要な仕事になり、動物取扱責任者を置くことが義務付けられていると説明しています。本部は資格取得をサポートしますが、要件を満たすまでの期間が開業時期に直結します。

介護・福祉系

療育支援エフ(放課後等デイサービス)は、物件確定から開所まで半年が目安。総量規制や定員基準の確認を経て契約し、申請・人員確保・設備基準の充足を進めます。

就労支援も同様で、契約締結から開業まで3〜6カ月程度。この期間は売上ゼロで家賃と人件費が出ていきます。

届出制で早いもの

りんくす(訪問マッサージ)は許認可ではなく届出制。施術管理者登録を保健所・厚生局で行い、登録後は即座に保険請求が可能です。重い指定申請がないぶん立ち上げが早くなります。

開業後、この数字を管理するのはオーナー自身です

本部が示すPLはあくまでモデルケースです。実際に原価率や人件費率が計画どおりに収まっているかを毎月確認し、ズレの原因を潰していくのは加盟店側の仕事になります。開業前の事業計画づくりから決算まで相談できる税理士を見つけておくと、数字の異変に早く気づけます。

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許認可で失敗しないための3原則

① 開業日から逆算する

手続き 目安期間
古物商許可 約40日
法人設立 2週間〜1カ月
介護・福祉の指定申請 数カ月(物件確定から開所まで半年の例も)
飲食店営業許可 施設完成後の検査が必要。工事日程と連動

法人名義で許認可を取るなら、法人設立が最初です。「法人設立 → 許認可申請 → 開業」の順で、合計3カ月前後を見ておくと安全です。

② 物件が要件を満たすか先に確認する

飲食店営業許可は施設基準があり、シンクの数や手洗い設備など物件側の条件を満たす必要があります。契約してから「基準を満たさない」と分かると、工事費が膨らみます。

介護・福祉系では設備基準・面積要件があり、そもそも使えない物件があります。本部が物件選定をサポートする場合は、要件を満たすかの判断まで含まれているかを確認してください。

③ バーチャルオフィスは使えないことが多い

許認可の多くは実体のある営業所を前提にしています。古物商許可、介護事業の指定、飲食店営業許可などは、バーチャルオフィスでは取得できないのが通常です。

詳しくはバーチャルオフィスで法人登記はできる?をご覧ください。

本部にする質問

  1. 「この事業に必要な許認可をすべて教えてください」
  2. 「申請から取得までどのくらいかかりますか」
  3. 「本部はどこまでサポートしてくれますか」(書類作成の代行か、助言のみか)
  4. 「必要な有資格者は何人ですか。確保できなかった場合は?」
  5. 「物件が要件を満たすかの判断は誰がしますか」

本部によって支援の厚みは大きく違います。療育支援エフは申請書作成・消防確認・建築指導確認・事前協議まで支援し、就労支援の本部は行政監査の対応まで含めています。一方、助言にとどまる本部もあります。

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まとめ

  • 許認可の名義人は加盟者自身。本部はあくまで支援
  • 開業日から逆算する。法人設立を含めると3カ月前後
  • 物件が施設基準・設備基準を満たすかを契約前に確認
  • 本部の支援範囲(代行か助言か)を具体的に聞く

資金計画は誰でも立てますが、許認可のスケジュールを逆算している人は多くありません。ここを押さえておくと、開業が数カ月遅れる事故を防げます。

※本記事は代表的な許認可の概要を整理したものです(2026年10月時点)。必要な手続き・要件・期間は、業態の詳細や自治体によって異なり、制度改正もあり得ます。個別の判断は、管轄の行政窓口または行政書士等の専門家にご確認ください。

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