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会社を作っても、法人口座が開設できなければ事業は回りません。
そして近年、法人口座の審査は確実に厳しくなっています。マネーロンダリング対策の強化が背景にあります。
審査で見られているのは「実体のある事業か」
銀行が警戒しているのは、口座を売買したり犯罪に使ったりするペーパーカンパニーです。
つまり審査を通す鍵は、「この会社は実際に事業をしている」と示すことに尽きます。
落ちやすい条件
| 条件 | なぜ不利か |
|---|---|
| バーチャルオフィス | 過去にペーパーカンパニーに使われた経緯がある |
| 資本金が著しく少ない | 事業の本気度を疑われる |
| 事業目的が多すぎる・許認可業種が入っている | 何の会社か分からない／許認可の有無を確認される |
| Webサイトがない | 事業実態を確認する手段がない |
| 固定電話がない | 連絡手段の確実性を見られる |
| 設立直後で取引実績がゼロ | 判断材料がない |
特に上の3つが揃うと、かなり厳しくなります。
通すための準備
1. Webサイトを先に用意する
これが最も効きます。ネット銀行は「事業内容の具体性と客観性」を最重視すると公言しています。
最低限、以下を載せてください。
- 会社概要（商号・所在地・設立年月日・資本金）
- 事業内容（具体的に）
- 連絡先
2. 事業の実態を示す資料を揃える
- 取引先との契約書・見積書・請求書
- 事業計画書
- 代表者の経歴が分かるもの
別事業での実績があれば、それも有効です。「この代表者は実際に商売をしている人だ」と示せれば印象が変わります。
3. 事業目的を絞る
定款の事業目的が10個も20個も並んでいると、「何の会社か分からない」と判断されます。
設立前の段階であれば、すぐ着手しない事業は目的から外しておくことを検討してください。必要になった時点で変更登記で追加できます。
4. 「転送不要」郵便を受け取れる体制にする
銀行は「転送不要」の簡易書留を登記住所に送ります。これが受け取れないと、その時点で開設が止まります。
バーチャルオフィスを使う場合は、転送不要郵便に対応しているかを必ず確認してください。
「転送不要」郵便を受け取れるバーチャルオフィス
本文のとおり、転送不要の簡易書留が受け取れないと、その時点で口座開設が止まります。対応を明記しているサービスを選んでください。
どの銀行から申し込むか
一般的に、メガバンクは審査が厳しく、ネット銀行のほうが設立直後の法人に対して門戸が広いとされています。
まずネット銀行で口座を作り、実績を積んでからメガバンクに申し込む、という順序が現実的です。
地元の信用金庫も選択肢です。対面で事業内容を説明できるため、書類だけでは伝わらない部分を補えます。
落ちたらどうするか
再申請は可能です。ただし一般的には3〜6ヶ月空けるのが望ましいとされます。
ただしHPがなかった、書類が足りなかったなど明確な改善点がある場合は、半年を待たずに通るケースもあります。
そして1行落ちても他行に申し込めます。ただし同時に何行も出すのは避け、1行ずつが無難です。
まとめ
- 審査の鍵は「実体のある事業」と示すこと
- Webサイトを先に用意してから申し込む——最も効果的
- バーチャルオフィス＋低資本金＋許認可業種は最も警戒される組み合わせ
- 設立直後はネット銀行や信用金庫のほうが現実的
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