これマネ教育DXのFC評判は？初期費用20万円・会員2社で黒字化する飲食店教育事業

これマネ教育DXは飲食店向けオンライン教育プログラムの販売パートナー制度です。初期費用20万円は本サイト最安で、店舗も在庫も不要。公開PLは経費ゼロで損益分岐は会員2社。既存事業に追加する前提という条件や、商談に本部代表が同席する仕組みまで解説します。

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれます。

これマネ教育DXとは

「一般社団法人これからの時代の飲食店マネジメント協会」が展開する飲食店向けオンライン教育プログラム【これマネ教育DX】の販売パートナー制度です（本部代表：山川博史氏）。

掲げているのは「既存事業＋飲食店コンサルビジネスに参入しませんか？」。本部の説明はこうです。

「飲食店へのコンサルティング事業です。飲食店本部やFC本部であれば、加盟店サポートコンテンツとして活用することで新たな収益を構築したりロイヤリティの対価として提供することが可能です。また、飲食店関連事業者は新事業として飲食店のサポート事業を構築することが可能です」

契約店舗数は150社、募集段階は0次。推奨エリアは全国です。

これは店舗型FCではなく「販売パートナー制度」です

本サイトで扱ってきた他のFCとは、性格が根本的に異なります。

• 店舗を持たない——物件も内装も設備も不要
• 商品は本部が作る——加盟者はオンライン教育プログラムを販売する
• 既存事業への追加——本業を持つ企業・事業者が新しい収益源として加える

想定されているのも個人の独立希望者ではなく、飲食店経営企業・食関連FC本部・食ビジネス関連事業者です。すでに飲食店との接点を持っている人が、その関係を使って新しい商品を売る——という設計になっています。

初期費用

項目	金額
加盟金＋システム導入費	—
初期費用合計	20万円

20万円は、本サイトで扱っているFCの中で圧倒的に最安です（次に安いのがメニューFCの20.5万円）。

理由は明快で、店舗を作らないからです。物件取得費も内外装費も厨房機器も必要ありません。資料でも内訳は「加盟金」「システム導入費」の2項目のみで、個別金額は記載されていません。

収益モデル

項目	数値
月間売上	50万円
ロイヤリティ	システム利用料3万円／月＋売上の50%
営業利益	50万円
黒字までの期間	3ヶ月
初期費用回収期間	1年
契約店舗数	150社

「売上の50%」をどう理解するか

ロイヤリティ50%という数字だけを見ると非常に高く感じますが、このビジネスの性格を踏まえると見え方が変わります。

一般的な店舗型FCでは、加盟店が商品を仕入れ、店舗で作り、人を雇って提供する——つまり原価も人件費も加盟店が負担します。ロイヤリティはその上澄みに対してかかるので、5〜15%が相場になります。

一方これマネ教育DXでは、商品（オンライン教育プログラム）は本部が作り、配信もサポートも本部が行います。加盟者がするのは販売だけです。

この構造は、FCというより販売代理店に近いものです。代理店が受け取る販売手数料として50%は、決して低い水準ではありません。コンテンツ商材の代理店マージンとしては高い部類に入ります。

月間PL（本部公開・2パターン）

項目	お店A	お店B
客数（会員数）	10	30
客単価	30,000円	30,000円
売上	600,000円	1,800,000円
原価	0円	0円
粗利益	300,000円	900,000円
家賃	0円	0円
水光熱費	0円	0円
人件費	0円	0円
広告宣伝費	0円	0円
交通費	0円	0円
ロイヤリティ	0円	0円
その他	0円	0円
経費計	0円	0円
加盟店オーナー利益	300,000円	900,000円

※本部注記：「あくまで記載の数値は実績値であり、結果を保証するものではございません」。

検算結果：お店Aは整合、お店Bには不一致があります

お店Aは正確です。

• 客数10×客単価30,000円＝600,000円 ✓
• 粗利益300,000円＝売上のちょうど50%（ロイヤリティ50%控除後）✓

お店Bは、客数×客単価が売上と一致しません。

	計算	結果
客数30×30,000円	—	900,000円
表記の売上	—	1,800,000円
差	—	2倍

売上1,800,000円を客単価30,000円で割ると60社になります。客数の表記が30なのか60なのかは資料から判断できません。

なお粗利益900,000円は売上1,800,000円のちょうど50%なので、売上以降の計算は整合しています。会員30社が正しければ利益は450,000円、60社が正しければ900,000円——2倍の違いになるため、必ず確認してください。

経費がすべてゼロである意味

このPLの最大の特徴は、経費項目がすべて0円であることです。家賃も人件費も広告費も計上されていません。

これは「既存事業に追加する」という前提によるものです。

• オフィスはすでにある　→ 家賃0円
• 営業する人もすでにいる　→ 人件費0円
• 売る相手（飲食店の取引先）もすでにいる　→ 広告費0円

つまりこのPLは、既存のリソースを使って追加収益を上げるケースを示したものです。本部が想定人物像に「飲食店経営企業」「食関連フランチャイズ本部」「食ビジネス関連事業者」を挙げているのは、まさにこうしたすでに飲食店との関係を持っている事業者だからです。

逆に言えば、ゼロから営業先を開拓する人には、このPLはそのまま当てはまりません。顧客を探す手間とコストが別途かかります。

システム利用料3万円がPLに計上されていません

ロイヤリティ欄には「システム利用料 3万円/月」と明記されていますが、PLの経費はすべて0円で、この3万円が反映されていません。

	PL表記	システム利用料控除後
お店A（会員10社）	300,000円	270,000円
お店B（会員30社の場合）	450,000円	420,000円
お店B（会員60社の場合）	900,000円	870,000円

月3万円・年36万円なので金額としては小さいものの、唯一の固定費です。会員を1社も獲得できなくても毎月発生します。

損益分岐は会員2社

固定費がシステム利用料3万円のみで、加盟者の取り分が売上の50%（会員1社あたり15,000円）であることから——

30,000円 ÷ 15,000円 ＝ 会員2社で損益分岐

2社契約すれば黒字になります。本サイトで検証したFCの中で、圧倒的に低い損益分岐点です。

初期費用20万円も、会員14社で回収できる計算になります（200,000÷15,000＝13.3社）。本部表記の「回収1年」は、実際の計算よりかなり保守的です。

サマリーの数字について

サマリーは月間売上50万円・営業利益50万円としていますが、売上と利益が同額になっています。

ロイヤリティが売上の50%である以上、売上50万円なら加盟者の取り分は25万円のはずです。逆に営業利益50万円を得るには、売上100万円（会員約33社）が必要になります。

「売上」が何を指しているのか（顧客からの総額か、加盟者の取り分か）によって解釈が変わるため、確認が必要です。

PLのほうは「売上＝顧客からの総額、粗利益＝加盟者の取り分」という整理で一貫しているので、PLの定義で見ておくのが安全です。

これマネ教育DXの3つの特徴

① 安心感がある

「全国の書店で発売されている書籍の目次を中心に構成されていて、すでに数万人の飲食関係者が手にしているので解説しやすく営業活動がスムーズです」。

商材がすでに書籍として世に出ているという点は、販売上の大きな利点です。「これは何ですか？」から説明する必要がなく、相手がすでに知っている可能性がある——営業の初速が違います。

② オンラインで全て完結

「オンラインで説明、導入解説、サポートまで完結しますのでどこにいても事業構築が可能です。またオンラインですのでエリアを絞る事なく事業展開できます」。

推奨エリアが「全国」となっているのは、このためです。店舗型FCと違い、商圏という概念がありません。地方にいながら全国の飲食店を顧客にできます。

③ 費用対効果が高い

「これマネ教育DXの事業は教育コンテンツは、社内研修やカスタマーサクセス構築など自社活用しながら更に事業化できるメリットがあります」。

これは見逃せないポイントです。販売商材が、自社でも使えるということです。

飲食店を経営している企業なら、自社スタッフの研修に使いながら、同時に他社へ販売できる。FC本部なら、加盟店へのサポートコンテンツとして提供しながら収益も得られる。仕入れた商品を自社でも消費できる——という二重の使い方ができます。

加盟前に確認すべき注意点（本部公表）

オンラインであること

本部が挙げる注意点は1つだけです。

「オンラインであるため、パソコンやWi-Fi環境など最低限の整備が必要になります」。

これは実質的に「特に大きなリスクはない」という意味に近い記述です。初期費用20万円・固定費月3万円・損益分岐2社という条件を考えれば、確かに失うものは限られています。

ただし本サイトとしては、資料に書かれていない論点も付け加えておきます。

あわせて考えておきたいこと

この事業の成否は、売る相手を持っているかどうかで決まります。

PLが経費ゼロで成立するのは、既存のリソースで売れるという前提があるからです。飲食店の取引先リストを持っている、FC加盟店がいる、顧問先に飲食店が多い——そういう立場であれば、追加コストなしで営業できます。

逆に、飲食店との接点を持っていない人がゼロから始める場合は、営業先を開拓するコストと時間がかかります。PLの「経費0円」はそのまま適用できません。

本部が客層として飲食関連FC本部、飲食店経営企業、飲食関連メーカー・卸、飲食店コンサルタント、社労士・税理士、リスキリング等教育事業者を挙げているのは、すでに飲食店と接点のある職種ばかりです。この条件に当てはまるかどうかが、最初の判断基準になります。

売上が好調な加盟者の特徴

本部は2点挙げています。

① 費用負担が少なく、結果に直結している

「店舗数によっての金額設定により1店舗の負担金額が少なく、スポーツクラブに通うような感覚の金額になってる事と、継続的な仕組みが社内で構築でき離脱なく継続的に利用していただく事が要因です」。

顧客側（飲食店）の負担が軽いため、解約されにくいという説明です。客単価30,000円が1社あたりなのか複数店舗合計なのかは資料から読み取れませんが、店舗数に応じた料金体系があることは明記されています。

サブスク型の商材である以上、継続率がそのまま収益の安定性になります。会員が積み上がる構造なので、解約が少なければ売上は自動的に伸びていきます。

② 個別解説の頻度

こちらは具体的な数字が示されています。

「全て代表の山川が一緒にオンラインにてプログラム解説をしていますが、その頻度とシンプルに比例しています。人の課題がある店舗は90%以上の確率で説明後導入が決まっています」。

2つの重要な情報があります。

第1に、本部代表が商談に同席してくれること。加盟者は説明の場を作るところまでが仕事で、クロージングは本部代表が担当するという分担です。営業経験が浅くても成立しやすい構造になっています。

第2に、成約率が90%以上という数字。ただしこれには条件が付いています——「人の課題がある店舗は」。

つまり、スタッフの教育や定着に悩んでいる飲食店を見つけられるかが勝負だということです。課題を持つ店に説明できれば9割決まる。逆に言えば、課題のない店に説明しても決まらない。

この事業で加盟者がやるべきことは、ひとことで言えば「人の課題を抱えた飲食店を見つけて、代表との面談をセットすること」です。

想定顧客

• 飲食関連フランチャイズ本部
• 飲食店経営企業
• 飲食関連メーカー・卸・各種事業者
• 飲食店コンサルタント
• 社労士・税理士
• リスキリング等教育事業者

社労士・税理士が含まれている点が興味深いところです。顧問先に飲食店を多く持つ士業にとって、既存の顧問契約に教育プログラムを乗せるという提案は自然です。追加の営業活動をほとんど必要としません。

まとめ

• 飲食店向けオンライン教育プログラムの販売パートナー制度。店舗型FCではない
• 初期費用20万円——本サイトで扱っているFCの中で最安
• ロイヤリティはシステム利用料3万円／月＋売上の50%。代理店マージンと考えれば妥当な水準
• 公開PLは経費がすべてゼロ。既存事業に追加する前提で作られている
• お店Bは客数×客単価が売上と2倍ずれる（会員30社か60社か要確認）
• 損益分岐は会員2社、初期費用回収は会員14社。リスクは極めて小さい
• 商談は本部代表が同席し、課題のある店舗の成約率は90%以上
• 契約店舗数150社の実績。推奨エリアは全国

本サイトで扱ってきたFCの中では、最もリスクが小さい案件です。初期費用20万円、固定費は月3万円、店舗も在庫も人員も不要。会員2社で黒字になります。

商材が書籍として世に出ており、クロージングは本部代表が担当してくれる——営業のハードルを下げる設計も整っています。自社でも使えるコンテンツなので、仮に販売がうまくいかなくても社内研修として活用できる、という逃げ道もあります。

一方で、この案件は「誰がやるか」で成否が完全に決まります。PLが経費ゼロで成立しているのは、すでに飲食店との接点を持っている事業者を前提にしているからです。飲食店の取引先リストもFC加盟店も顧問先も持っていない状態から始めるなら、営業開拓のコストを別途見込む必要があります。

検討する際は、①お店Bの会員数は30社か60社か、②客単価30,000円は1社あたりか複数店舗合計か、③自分が「人の課題を抱えた飲食店」にどれだけアプローチできるか——この3点を整理してください。特に③は、この事業の収益をほぼ決定づける要素です。

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