デリハックは150店舗を展開するゴーストレストランのFCです。初期費用270万円で内装工事は不要。公開PLを検算すると原価63.5%の内訳がuber eats手数料38.5%+食材25%であることが判明し、「オーナー利益」に自分の給料40万円が含まれる構造も明らかになりました。
※本記事にはプロモーション(広告)が含まれます。
- 加盟金
- 200万円
- 初期費用
- 270万円
- ロイヤリティ
- 売上の8%
- 損益分岐の目安
- 黒字化まで1年半〜2年
- 店舗数
- 150店舗
内装不要のゴーストレストラン
本部の公式サイト・公開資料の数字をもとに掲載しています。詳しい前提は本文をご確認ください。
デリハックとは
デリハックは株式会社デリハック(社長:山本祐輔氏)が展開するゴーストレストラン(デリバリー専門店)のフランチャイズです。「成長率NO.1ゴーストレストラン」を掲げています。
事業内容は「Uber Eatsなどを活用し、注文受注した商品を調理し、配達員へ渡す」。客席も接客もなく、調理して渡すだけという業態です。
本部のコメントはこうです。「デリバリー戦国時代において快進撃を続けるデリハック。100業態1000メニューの中からあなたのお店にあったブランドを提案させていただきます。デリバリーで新しい飲食店の時代を創りたい方はぜひお待ちしております」。
店舗数は150店舗。募集段階は2次で、本サイトで扱っているFCの中でも成熟段階にあります。
初期費用の内訳
※開業プランの場合(別途アドオンプランもあり)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 加盟金 | 200万円(アドオンプランは150万円) |
| 物件取得費 | 約35万円 |
| 大型備品(冷蔵庫等) | 約20万円 |
| 水道工事等 | 約10万円 |
| 小物備品(包丁、まな板等) | 約5万円 |
| 初期費用合計 | 270万円 |
この費用を法人で用意するなら
FC本部の多くは法人での加盟を条件にしています。会社設立には登録免許税などの実費がかかりますが、サービスの利用で実費負担を抑えられる選択肢もあります。
内訳の合計は270万円で表記と完全に一致しています。
この内訳は、ゴーストレストランという業態の軽さを如実に示しています。
- 内外装費がない——客席も看板も不要
- 物件取得費が約35万円——調理スペースだけなので小さくて済む
- 設備は冷蔵庫・包丁・まな板で35万円
つまり270万円のうち200万円(74%)は加盟金で、実際の設備投資は70万円程度。本部が特徴①で「通常の飲食店の1/5で1から出店も可能!」と述べているとおりの軽さです。
2つのプランがあります
| 開業プラン | アドオンプラン | |
|---|---|---|
| 加盟金 | 200万円 | 150万円 |
| ロイヤリティ | 売上の8% | 売上の10% |
| 想定 | 新規に開業する | 既存店舗に追加導入する |
アドオンプランは加盟金が50万円安い代わりに、ロイヤリティが2ポイント高いという設計です。
月商200万円で計算すると、ロイヤリティの差は月4万円・年48万円。13ヶ月目以降は開業プランのほうが有利になる計算です。すでに厨房を持っている事業者であっても、長く続けるならどちらが得かは試算しておく価値があります。
収益モデル
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 月間売上 | (スタッフ1名)最大600万円 |
| ロイヤリティ | 売上の8%(アドオンは10%) |
| 営業利益 | 20〜25万円 |
| 黒字までの期間 | 1年半〜2年 |
| 初期費用回収期間 | 2年 |
| 店舗数 | 150店舗 |
月間PL(本部公開・3パターン)
※本部注記:「原価にはuber eats手数料38.5%が含まれております」「加盟店オーナー利益=営業利益+オーナー様お給料」
| 項目 | 良くないお店 | 平均的なお店 | 繁盛しているお店 |
|---|---|---|---|
| 客数 | 500 | 1,000 | 1,500 |
| 客単価 | 2,000円 | 2,000円 | 2,000円 |
| 売上 | 1,000,000円 | 2,000,000円 | 3,000,000円 |
| 原価(uber手数料38.5%込み) | 635,000円 | 1,270,000円 | 1,905,000円 |
| 粗利益(表記) | 400,000円※ | 800,000円※ | 1,200,000円※ |
| 人件費(オーナー給料) | 400,000円 | 400,000円 | 400,000円 |
| ロイヤリティ | 80,000円 | 160,000円 | 240,000円 |
| 家賃 | 65,000円 | 65,000円 | 75,000円 |
| 水光熱費 | 20,000円 | 20,000円 | 20,000円 |
| 交通費 | 15,000円 | 15,000円 | 15,000円 |
| 広告宣伝費 | 10,000円 | 10,000円 | 10,000円 |
| その他 | 10,000円 | 10,000円 | 10,000円 |
| 経費計 | 600,000円 | 680,000円 | 770,000円 |
| 営業利益 | -235,000円 | 50,000円 | 325,000円 |
| 加盟店オーナー利益 | 165,000円 | 450,000円 | 725,000円 |
※本部注記:「あくまで記載の数値は実績値であり、結果を保証するものではございません」。
検算結果:原価の内訳が注記どおり正確です
まず原価63.5%の内訳を検証しました。注記には「uber eats手数料38.5%が含まれております」とあります。
| 売上比 | 金額(売上100万円の場合) | |
|---|---|---|
| uber eats手数料 | 38.5% | 385,000円 |
| 食材原価(差引) | 25.0% | 250,000円 |
| 原価合計 | 63.5% | 635,000円 |
注記の38.5%を差し引くと、食材原価はちょうど25.0%。3パターンとも同じ比率で、きれいに整合します。
ロイヤリティ(売上の8%)、経費計、そして加盟店オーナー利益=営業利益+人件費400,000円——これらもすべて正確に一致しました。
ただし「粗利益」の行は誤記と考えられます
粗利益だけが計算と合いません。
| 売上−原価 | 表記の粗利益 | 差 | |
|---|---|---|---|
| 良くないお店 | 365,000円 | 400,000円 | 35,000円 |
| 平均的なお店 | 730,000円 | 800,000円 | 70,000円 |
| 繁盛しているお店 | 1,095,000円 | 1,200,000円 | 105,000円 |
表記の粗利益はすべて売上のちょうど40%になっており、原価率60%で計算されたものと見られます(実際の原価率は63.5%)。
重要なのは、営業利益がどちらの数字で計算されているかです。
| 正しい粗利益−経費計 | 表記の営業利益 | |
|---|---|---|
| 良くないお店 | 365,000−600,000=-235,000円 | -235,000円 ✓ |
| 平均的なお店 | 730,000−680,000=50,000円 | 50,000円 ✓ |
| 繁盛しているお店 | 1,095,000−770,000=325,000円 | 325,000円 ✓ |
営業利益は正しい粗利益で計算されており、3パターンとも完全に一致します。つまり粗利益の行だけが表示上の誤りで、利益の数字は信頼できるということです。
uber eats手数料38.5%——これがこの業態の最大のコスト
このPLで最も重要な数字がプラットフォーム手数料38.5%です。
月商300万円の繁盛店なら、月115.5万円がプラットフォームに支払われます。ロイヤリティ(24万円)の4.8倍です。
経費の構造を売上比で整理すると、こうなります。
| 区分 | 売上比(繁盛店) | 金額 |
|---|---|---|
| uber eats手数料 | 38.5% | 1,155,000円 |
| 食材原価 | 25.0% | 750,000円 |
| 人件費(オーナー給料) | 13.3% | 400,000円 |
| ロイヤリティ | 8.0% | 240,000円 |
| その他固定費 | 4.3% | 130,000円 |
| 営業利益 | 10.8% | 325,000円 |
売上の4割近くがプラットフォームに消える——これがゴーストレストランという業態の現実です。
ただし、この38.5%は集客費用でもあります。PLの広告宣伝費がわずか10,000円で済んでいるのは、Uber Eatsのアプリ上に並ぶこと自体が集客だからです。自前で集客するなら、この手数料に代わる広告費が必要になります。
一般的な飲食店の構造と比べてみると、見え方が変わります。
| デリハック | 一般的な実店舗 | |
|---|---|---|
| 家賃 | 2.2% | 10%前後 |
| 内外装費(初期) | 0円 | 数百万〜数千万円 |
| プラットフォーム手数料 | 38.5% | 0〜数% |
家賃と内装を手数料に置き換えた業態——そう理解するのが正確です。初期投資を極小化する代わりに、売上の4割を継続的に支払う構造になっています。
「オーナー利益」には自分の給料が含まれています
本部注記にあるとおり、加盟店オーナー利益=営業利益+オーナー様お給料です。そして人件費400,000円は3パターンとも同額——これがオーナー自身の給料です。
つまり数字の意味は次のようになります。
| 営業利益 | +自分の給料 | =手元に残る額 | |
|---|---|---|---|
| 良くないお店 | -235,000円 | 400,000円 | 165,000円 |
| 平均的なお店 | 50,000円 | 400,000円 | 450,000円 |
| 繁盛しているお店 | 325,000円 | 400,000円 | 725,000円 |
平均的なお店の営業利益は、わずか50,000円です。オーナーが自分で働いて月40万円の給料を取り、事業としての利益は5万円——という構造だと理解しておく必要があります。
本部が「黒字までの期間1年半〜2年」「回収2年」としているのも、営業利益ベースで見れば妥当です(平均店の営業利益50,000円では270万円の回収に時間がかかります)。
逆にオーナー利益450,000円で見れば6ヶ月で回収できます。どちらの数字で事業を評価するか——ここを混同しないことが重要です。
サマリーとPLの差
2点、PLと一致しない記載があります。
| サマリー | PL | |
|---|---|---|
| 月間売上 | 最大600万円(スタッフ1名) | 最大300万円 |
| 営業利益 | 20〜25万円 | -23.5万/5万/32.5万円 |
サマリーの売上上限600万円はPLの繁盛店の2倍です。営業利益20〜25万円も、PLの平均(5万円)と繁盛店(32.5万円)の間にあり、どちらとも一致しません。
月商600万円のケースがどういう条件なのかは確認しておく価値があります。150店舗の実績がある以上、上位店のデータは存在するはずです。
固定費が月12万円しかない
一方で、この業態の強みも数字に表れています。オーナー給料を除いた固定費は月120,000円(家賃65,000円+水光熱20,000円+交通費15,000円+広告10,000円+その他10,000円)。
売上がゼロでも出ていくのは12万円だけ。下振れしたときの傷が浅い——これは初期投資270万円という軽さと合わせて、リスクの小ささを意味します。
デリハックの3つの特徴
① 既存店舗に導入で売上UP/通常の飲食店の1/5で出店可能
「既存店舗にすぐに導入が可能です」。
すでに飲食店を営んでいるなら、厨房の空き時間にデリバリー専用ブランドを動かすという使い方ができます。これがアドオンプラン(加盟金150万円)の想定です。
本部が「100業態1000メニューの中からあなたのお店にあったブランドを提案させていただきます」としているのも重要です。ゴーストレストランは1つの厨房から複数ブランドを出せるのが利点であり、既存店の食材や設備を活かせるブランドを選べるということです。
② 1人オーナーで開業可能
「やる気があれば1人からでも住み込みで開業することも可能です!本部が研修やPL(損益計算書)なども、MTGしながら売上UPのサポートを行います!」。
PLの人件費がオーナー1人分(400,000円)であることと一致します。接客がないため、調理と受け渡しだけなら1人で回せるという設計です。
本部が想定人物像に「黙々と作業するのが向いている方」「1人や少人数で働きたい方」を挙げているのも、この業態の性格をよく表しています。接客が苦手でも成立する飲食業、とも言えます。
③ 創業融資も支援
「これから飲食店を開業する人、弊社の開業プランで開業する人どちらにも創業融資の支援を行っております!」。初期費用270万円という金額であれば、創業融資の対象として現実的な規模です。
加盟前に確認すべき2つの注意点(本部公表)
① 営業時間などで収益に大きく影響
「急なお店の休みやデリバリーを長時間ストップしてしまうと、売上の減少に繋がってしまいます。そのため継続的な運用が必要となります」。
これはデリバリープラットフォームの性質に関わる重要な指摘です。アプリ上では営業中の店舗しか表示されません。閉じている間は売上がゼロになるだけでなく、注文実績が途切れることで表示順位にも影響する可能性があります。
好調店舗の条件に「十分な営業時間を確保している」が挙げられているのも同じ理由です。開けている時間がそのまま売上——シンプルですが、1人で運営する場合は体力的な制約になります。
② 人材が必要
「特別な調理技術は必要ないですが、オーナー様が店舗に立たない場合はスタッフが必要です」。
PLはオーナーが働く前提(人件費=オーナー給料)で作られています。人を雇う場合は、その分が追加コストになります。平均的なお店の営業利益が50,000円であることを考えると、スタッフを雇った時点で赤字になる可能性があります。
本部サポートに「動画レシピマニュアル提供」があるとおり、調理技術のハードルは下げられています。ただし人件費を払えるだけの売上が必要だという点は、冷静に見ておくべきです。
フランチャイズ図鑑の有料note
失敗しないフランチャイズ本部の選び方
契約前に“数字”と“条項”で見抜く
この記事で挙げた「確認すべき点」を、どの本部にも使える形にまとめました。本文8,800字。
- 良い本部と危ない本部を見分ける判断基準(数字で確かめる方法つき)
- 契約書・開示書面で必ず質問すべき条項
- 収支シミュレーションの「盛られやすい場所」と、その見抜き方
- 説明会と既存オーナー訪問でそのまま使える質問テンプレート
- 購入者特典:チェックリストPDF/収支シミュレーション添削シート/質問テンプレート
売上が好調な店舗・伸び代がある店舗の特徴
好調な店舗:4つの条件
- オーナー自ら店舗に入っている
- 十分な営業時間を確保している
- アルバイトの管理ができている
- 女性アルバイトで固めている——「女性の方がより丁寧で作業などもきめ細やかにできる為」
上の2つは、PLの構造と直結しています。オーナーが入れば人件費40万円が浮き、長く開ければ売上が伸びる。営業利益が月5万円という水準では、この2つが成否を分けます。
なお4つ目については本部の見解としてそのまま記載しましたが、採用にあたっては性別による制限を設けることが法令上できない点には留意が必要です。本部の意図は「盛り付けの丁寧さが評価に直結する」という点にあると読めます。デリバリーは届いたときの見た目がそのままレビューになるビジネスなので、作業の丁寧さが売上に効くという経験則でしょう。
伸び代がある店舗:デリバリーを事業の一環として捉えている
「改善しようとする姿勢がある店舗。デリバリーも事業の一環として捉えている」。
これは特にアドオンプラン(既存店への追加導入)で重要になります。デリバリーを「ついで」や「余力でやるもの」と位置づけると、営業時間もメニュー改善も後回しになります。
売上の38.5%を手数料として払う以上、片手間では利益が出ない——そういう構造だということです。
客層
| 特徴 | 業種 | |
|---|---|---|
| 男性(20〜30代) | 仕事が忙しい、コンビニ弁当ばかり | IT、コンサル、広告代理店など |
| 女性(20〜30代) | 自炊が面倒くさい、美容等に意識高い | 水商売、IT、コンサルなど |
客単価2,000円は、デリバリーとしては標準的な水準です。時間を金で買う層がターゲットであり、その意味でオフィスワーカーが多く住むエリアが商圏になります。推奨エリアが「お問い合わせください」とされているのは、本部が商圏データを持っているからでしょう。
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まとめ
- ゴーストレストラン(デリバリー専門店)のFC。150店舗、募集段階2次
- 初期費用270万円。うち加盟金200万円で、設備投資は70万円程度。内外装費ゼロ
- 開業プラン(加盟金200万・ロイヤリティ8%)とアドオンプラン(150万・10%)の2種類
- 公開PLは原価の内訳(uber手数料38.5%+食材25%)が注記どおり正確。営業利益も3パターンとも一致
- 粗利益の行のみ誤記(原価60%で計算されている)。利益の数字は正しい
- 売上の38.5%がプラットフォーム手数料。家賃と内装を手数料に置き換えた業態
- 「オーナー利益」には自分の給料40万円が含まれる。平均店の営業利益は月5万円
- 固定費は月12万円のみ。下振れ時の傷は浅い
- 本部公表の注意点は営業時間の継続性と人材
初期費用270万円・固定費月12万円・内装工事なしという軽さは、飲食業への入口として非常に低いハードルです。150店舗という実績も、モデルが再現可能であることを示しています。接客が不要で「黙々と作業する」ことが向いている人には、適性の合う業態でもあります。
一方で、数字の読み方には注意が必要です。「加盟店オーナー利益450,000円」には自分の給料40万円が含まれており、事業としての営業利益は月5万円です。これは「自分が働く場所を270万円で買う」という性格の事業だと理解するのが正確でしょう。
そして売上の38.5%がプラットフォーム手数料という構造は、この業態の宿命です。家賃と広告費を払わない代わりに手数料を払う——どちらが自分に合うかという選択になります。
検討する際は、①サマリーの「月商最大600万円」はどういう条件か、②スタッフを雇う場合のPL、③開業プランとアドオンプランのどちらが自分に有利か——この3点を確認してください。特に③は、13ヶ月目以降は加盟金の差50万円をロイヤリティの差が上回るため、長期で見ると判断が変わります。
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FC本部の多くは法人での加盟を条件にしています。会社設立には登録免許税などの実費がかかりますが、サービスの利用で実費負担を抑えられる選択肢もあります。
開業後、この数字を管理するのはオーナー自身です
本部が示すPLはあくまでモデルケースです。実際に原価率や人件費率が計画どおりに収まっているかを毎月確認し、ズレの原因を潰していくのは加盟店側の仕事になります。開業前の事業計画づくりから決算まで相談できる税理士を見つけておくと、数字の異変に早く気づけます。
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