不用品買取119番のFC評判は?ロイヤリティは粗利の10%・訪問型リユース事業

不用品買取119番のFC評判は

不用品買取119番は訪問型の不用品買取・販売FCです。初期費用750万円(仕入金200万円込み)、ロイヤリティは売上ではなく粗利の10%。公開PLを検算すると、原価率40%と30.8%の差が利益を2倍以上変える構造が見えてきました。本部は不振店の原因と対策まで開示しています。

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれます。

基本情報不用品買取119番
加盟金
100万円
初期費用
750万円
ロイヤリティ
粗利の10%
損益分岐の目安
初月から黒字
店舗数
1店舗(直営1・FC0)

訪問型の不用品買取・販売

本部の公式サイト・公開資料の数字をもとに掲載しています。詳しい前提は本文をご確認ください。

目次

不用品買取119番とは

不用品買取119番は株式会社NEUTRAL(新祐哉氏/広島県広島市)が展開するリサイクル品の買取・販売事業のフランチャイズです。

業態は訪問買取。「加盟店さんがお客様宅に訪問し、不用品の査定や買取を行います」というモデルです。

本部は市場についてこう説明しています。「リユース業界は2025年は3.25兆円、2030年には4兆円規模に成長する見込みの業種です。合わせて、景気にも強く非常に利益を上げやすい事業です。仕入れ、販売もノウハウがあるのでしっかり利益を残すことが出来ます。お客様からご依頼が有るので訪問が容易にできます」。

店舗数は1店舗(直営1・FC0)。募集段階は0次で、FC1号店を募集しているフェーズです。

推奨エリアは「販売店:中国地方/ネット販売:場所を選ばず」。本部が広島にあるため、実店舗での販売は本部圏内、ネット販売なら全国——という区分けになっています。

初期費用の内訳

項目 金額
仕入金 200万円
備品(車両代含む) 120万円
加盟金 100万円
研修費 100万円
物件取得費 100万円(実費)
内外装費 50万円(実費)
初期広告費 50万円
採用費 20万円
消耗品費 10万円
初期費用合計 750万円

この費用を法人で用意するなら

FC本部の多くは法人での加盟を条件にしています。会社設立には登録免許税などの実費がかかりますが、サービスの利用で実費負担を抑えられる選択肢もあります。

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内訳の合計は750万円で表記と完全に一致しています。

この内訳で特筆すべきは仕入金200万円が明記されている点です。買取業は先にお金を払って商品を仕入れ、売れてから回収する商売なので、手元資金がなければそもそも買い取れません。この性質を初期費用に正面から計上しているFC資料は多くありません。

また備品に車両代が含まれるのも訪問型ならではです。お客様宅を回り、家具や家電を積んで持ち帰る以上、車は事業の必需品です。

収益モデル

項目 数値
月間売上 500万円
ロイヤリティ 粗利の10%
営業利益 215万円
黒字までの期間 初月
初期費用回収期間 4ヶ月
店舗数 1店舗(直営1・FC0)

ロイヤリティが「売上」ではなく「粗利」基準である意味

このFCで最も加盟者に有利な設計が、ロイヤリティが粗利の10%である点です。

買取業は仕入値が読みにくい商売です。高く買い取りすぎた月もあれば、安く仕入れられた月もある。もしロイヤリティが売上基準なら、仕入れで失敗した月でも同じ金額を払うことになります。

粗利基準なら、儲かった分に応じて払う形になります。本部と加盟店が同じ方向を向く設計です。

PLで実際の負担を見ると、売上に対しては6.0〜6.9%。売上基準の一般的なFC(5〜15%)と比べても、決して高くありません。

月間PL(本部公開・3パターン)

項目 良くない店舗 平均的な店舗 良い店舗
訪問件数 135件 270件 405件
売上 5,000,000円 10,000,000円 13,000,000円
原価 2,000,000円 4,000,000円 4,000,000円
粗利益 3,000,000円 6,000,000円 9,000,000円
人件費 500,000円 1,000,000円 1,500,000円
ロイヤリティ 300,000円 600,000円 900,000円
広告宣伝費 300,000円 600,000円 800,000円
家賃 300,000円 400,000円 600,000円
その他 50,000円 100,000円 150,000円
水道光熱費 40,000円 50,000円 50,000円
消耗品費 30,000円 50,000円 50,000円
経費計 1,520,000円 2,800,000円 4,050,000円
加盟店オーナー利益 1,480,000円 3,200,000円 4,950,000円

※本部注記:「あくまで記載の数値は実績値であり、結果を保証するものではございません」。

検算結果:3パターンすべて完全に整合

検証 良くない 平均的 良い
売上−原価=粗利益 3,000,000円 ✓ 6,000,000円 ✓ 9,000,000円 ✓
ロイヤリティ=粗利×10% 300,000円 ✓ 600,000円 ✓ 900,000円 ✓
経費の合計=経費計 1,520,000円 ✓ 2,800,000円 ✓ 4,050,000円 ✓
粗利益−経費計=利益 1,480,000円 ✓ 3,200,000円 ✓ 4,950,000円 ✓

すべて一致しました。ロイヤリティが粗利ベースで正確に計算されている点も確認できます。

このPLが教えてくれること:「良い店舗」は安く仕入れている

3パターンを訪問件数で割ると、この事業の本質が見えてきます。

訪問件数 1件あたり売上 1件あたり原価(買取額) 原価率
良くない店舗 135件 37,037円 14,815円 40.0%
平均的な店舗 270件 37,037円 14,815円 40.0%
良い店舗 405件 32,099円 9,877円 30.8%

良くない店舗と平均的な店舗は、1件あたりの数字がまったく同じ(37,037円/14,815円)。違うのは訪問件数が2倍という点だけです。

ところが良い店舗は性質が変わります。1件あたりの売上はむしろ下がっている(32,099円)のに、買取額が9,877円まで下がり、原価率が30.8%に改善しています。

結果、訪問件数3倍に対して粗利益は3倍、利益は3.3倍になります。

つまりこの事業で伸びるルートは2つあるということです。

  • ルート1:訪問件数を増やす(良くない→平均)。売上も原価も比例して増え、利益は2.2倍
  • ルート2:仕入れの精度を上げる(平均→良い)。同じ400万円の原価で、より多くの商材を集める

後者が本部の言う「商材の価値を理解する」ということです。買取業では、適正な価格で買えるかどうかがそのまま利益になります。

本部が「良くないお店の特徴」と改善策まで開示しています

この資料で最も実務的な情報は、PLの下に書かれた注記です。本部は良くない店舗の原因を4つ挙げ、そのうえで自社の対応を3つ示しています。

【良くないお店の特徴】

  • 案内商材をきちんと理解できるように案内出来ていない
  • 手前の商品(依頼があった商品)以外を持って帰れていない
  • 商材の価値を理解できていない
  • 売り方が適切ではない

【本部による改善対応】

  • 広島本部にて研修を行います
  • 広島本部の査定員と同行して改善点と対策をお伝えします
  • 商品知識を学べる勉強会を開催します ※宿泊交通費は別途

FC資料で「うまくいっていない加盟店はこういう状態で、我々はこう対応する」とまで書くのは異例です。問題と処方箋をセットで提示している点は、資料の誠実さを示しています。

なお※宿泊交通費は別途という但し書きには注意が必要です。本部は広島にあるため、遠方で加盟する場合、研修や勉強会のたびに移動費が発生します。年間でどの程度の頻度と費用になるかは確認しておくべきです。

「手前の商品以外を持って帰れていない」の意味

4つの原因のうち、収益に最も直結するのがこれです。

お客様は「この冷蔵庫を引き取ってほしい」と依頼してきます。その冷蔵庫だけ持って帰るのが「良くない店舗」。一方、本部が特徴①で述べているのは——

「訪問型なのでお客様が売れると思ってない商品がたくさん眠っているので、案内して買取を行うことで利益を増やすことが出来ます」。

依頼された1点だけでなく、家の中にある「売れると思われていないもの」を見つけて買い取る。同じ1回の訪問で持ち帰る量が変われば、1件あたりの収益が変わります。

これが注意点③「営業力が必須。コミュニケーション能力が乏しいと、お客様と話が出来ず商材を買取しづらくなります」の中身です。訪問1件あたりの移動コストは同じなのですから、1件でどれだけ積めるかが効率を決めます。

サマリーの営業利益について

サマリーは月間売上500万円・営業利益215万円としていますが、PLと照合すると次のようになります。

サマリー PL該当
月間売上500万円 — 「良くない店舗」と一致
営業利益215万円 — どのパターンとも不一致(148万/320万/495万)

売上500万円はPLで最も低い「良くない店舗」の数字です。それでいて営業利益215万円は、良くない店舗(148万円)を上回ります。どの前提で算出した数字かは確認が必要です。

なお回収期間4ヶ月は、サマリーの215万円で計算すると3.5ヶ月となり整合します。PLの「良くない店舗」(148万円)で計算すると5.1ヶ月、「平均的な店舗」(320万円)なら2.3ヶ月です。

いずれにせよPLで最も悪いパターンでも月148万円の黒字という計算になるため、「黒字までの期間=初月」という表記とは整合しています。

不用品買取119番の3つの特徴

① 買取可能な商材が多い

「訪問型なのでお客様が売れると思ってない商品がたくさん眠っているので、案内して買取を行うことで利益を増やすことが出来ます」。

店舗型の買取(お客様が持ち込む)と違い、訪問型は家の中すべてが商材候補になります。これがPLの「良い店舗」で原価率が30.8%まで下がる理由でもあります。

② 他業者との相乗効果で売上を拡大できる

「他業者と連携し、処分、買取、ハウスクリーニングなどを行い利益を出せます」。

客層に「業者(解体、不動産、士業等)」が挙げられている点が重要です。

  • 解体業者:解体前に家財を処分する必要がある
  • 不動産業者:売却・賃貸前の残置物処理が必要
  • 士業:相続案件で遺品整理の相談を受ける

いずれも継続的に案件が発生する法人の仕入れルートです。一般のお客様からの依頼が「点」だとすれば、業者ルートは「線」になります。訪問件数135件と405件の差を埋めるのは、ここだと考えられます。

③ 集客と採用がしやすいブルーオーシャン市場

「不用品が入口なので集客コストも安く、採用もしやすいです」。

PLの広告宣伝費は売上比6%程度。訪問件数135件に対し広告費30万円なので、1件あたりの集客コストは約2,222円です。1件で37,037円の売上になることを考えれば、非常に効率の良い水準です。

加盟前に確認すべき3つの注意点(本部公表)

① リサイクル品の知識を常にアップデートする必要がある

「本部でもサポートしますが買取できる商材が膨大なため常に学びが必要です」。

PLが示すとおり、原価率40%と30.8%の差=知識の差です。家電、家具、ブランド品、工具、骨董——扱う範囲が広いほど、相場を知らなければ適正価格で買えません。

これは「勉強すれば伸びる」という前向きな話でもあります。本部が勉強会や同行査定を用意しているのも、ここが伸びしろだと認識しているからでしょう。

② 古物免許の取得が必要

「古物免許の習得が必要です。本部がサポートいたします」。

中古品を買い取って売る事業には古物商許可(都道府県公安委員会)が必要です。申請から取得まで通常40日前後かかるため、開業スケジュールに織り込んでおく必要があります。本部のサポートがある点は安心材料です。

③ 営業力が必須

「コミュニケーション能力が乏しいと、お客様と話が出来ず商材を買取しづらくなります」。

本部が想定人物像に「接客が好きな20代〜40代の男性」を挙げているとおり、人と話すことが前提の仕事です。お客様の自宅に上がり、売るつもりのなかったものについて会話し、譲っていただく——この一連が商売の中身になります。

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失敗しないフランチャイズ本部の選び方
契約前に“数字”と“条項”で見抜く

この記事で挙げた「確認すべき点」を、どの本部にも使える形にまとめました。本文8,800字。

  • 良い本部と危ない本部を見分ける判断基準(数字で確かめる方法つき)
  • 契約書・開示書面で必ず質問すべき条項
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売上が好調な店舗・伸び代がある店舗の特徴

好調な店舗:お客様と良好な関係を築ける

本部の言葉が印象的です。

「お客様の不要なものは勿論、思い入れのあるものをお譲りいただくにあたって、お客様の想いも一緒に預かり、それを次のお客様に届けることが必要と考えます」。

訪問買取は他人の家に上がる商売です。長年使ったもの、家族の遺品——そうしたものを手放す場面に立ち会うことになります。信頼されなければ、依頼品以外は見せてもらえません。

注意点③の「営業力」は、押しの強さではなくこの信頼を築く力を指しているのだと読めます。

伸び代がある店舗:商材をしっかり持って帰っている

「とにかくいろいろな商材を持ち帰り販売を行っていく中で、どのように販売することが売り上げアップに繋がるか意識すること。販売と営業がしっかり連携して仕入れを行っていること」。

「販売と営業の連携」という指摘が本質的です。買取業は仕入れ(訪問)と販売(店舗・ネット)の2工程でできています。

売れるものを知らずに買えば在庫が滞留し、買える商材を知らずに売り場だけ整えても品切れになる。「何がいくらで売れるか」を知っている人が買いに行く——これができる店舗が、原価率を30.8%まで下げられるのだと考えられます。

客層

  • 一般の全年齢層
  • 業者(解体、不動産、士業等)

タイトルの「高齢化社会と不景気に強い」が示すとおり、生前整理・遺品整理・住み替えといった需要が土台にあります。景気が良ければ買い替えで、悪ければ現金化で——どちらに転んでも依頼が発生するという構造です。

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まとめ

  • 運営は株式会社NEUTRAL(広島)。訪問型の不用品買取・販売FC。1店舗(直営1・FC0)
  • 初期費用750万円。仕入金200万円と車両代込み備品120万円を明記した実務的な内訳
  • ロイヤリティは粗利の10%。売上基準でないため、仕入れが高くついた月の負担が膨らまない
  • 公開PLは3パターンすべて検算が完全一致
  • 「良い店舗」は原価率30.8%(他は40%)。1件あたりの買取額を抑えられるかが利益を決める
  • 本部が良くない店舗の原因4つと改善策3つを明記。異例の開示
  • 本部公表の注意点は商材知識のアップデート・古物免許・営業力
  • 推奨エリアは販売店は中国地方/ネット販売は全国——出店地の制約に注意

資料の作りが実務的で、信頼できるFCです。PLが完全に整合しているだけでなく、ロイヤリティを粗利基準にするという加盟店側に配慮した設計、仕入金を初期費用に計上するという買取業の性質への正直さ、そして良くない店舗の原因と対策まで開示する姿勢——いずれも好感が持てます。

事業としても、1件あたりの集客コスト約2,222円に対し売上37,037円という効率は非常に良好です。PLで最も悪いケースでも月148万円の黒字という計算になります。

一方で、店舗数が1店(本部直営のみ)でFC実績がゼロである点は踏まえておく必要があります。また推奨エリアが「販売店は中国地方」とされているため、遠方での加盟を考える場合は販売チャネルをネットに依存することになるのか、本部研修のたびに宿泊交通費が発生する点とあわせて確認が必要です。

検討する際は、①サマリーの営業利益215万円はどの前提か、②遠方加盟の場合の販売チャネルと研修の実費負担、③直営店の実際の月次推移(特に原価率がどう改善してきたか)——この3点を押さえてください。原価率40%と30.8%の差が利益を2倍以上変えるのですから、その差がどのくらいの期間で埋まるのかが最も知りたい情報になります。

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本部が示すPLはあくまでモデルケースです。実際に原価率や人件費率が計画どおりに収まっているかを毎月確認し、ズレの原因を潰していくのは加盟店側の仕事になります。開業前の事業計画づくりから決算まで相談できる税理士を見つけておくと、数字の異変に早く気づけます。

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