ANELLA CAFEのFC評判は？売上の8割が給付金という収益構造を公開PLから解説

2026年10月3日2026年10月8日

ANELLA CAFEは保護犬猫ふれあいカフェと障がい者就労支援B型を掛け合わせた複合型施設のFCです。50店舗（直営3・FC47）を展開し初期費用1,100万円。公開PLを検算すると売上の8割以上が給付金で、カフェ売上は15〜19%。収益を決めるのは集客ではなく利用者の確保だと分かります。

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれます。

基本情報ANELLA CAFE

加盟金: 400万円
初期費用: 1,100万円
ロイヤリティ: 売上の8%
損益分岐の目安: 黒字まで3〜6ヶ月
店舗数: 50店舗

保護犬猫カフェ×就労支援B型

本部の公式サイト・公開資料の数字をもとに掲載しています。詳しい前提は本文をご確認ください。

ANELLA CAFE（アネラカフェ）とは

ANELLA CAFEは株式会社ANELLA Group（伊東大輝氏）が展開する、保護犬猫ふれあいカフェ×障がい者就労支援B型を掛け合わせた複合型施設のフランチャイズです。

重要なのは業種が「障がい福祉事業」と明記されている点です。見た目は保護犬猫カフェですが、事業の本体は就労支援B型事業所です。カフェ運営が利用者（障がいのある方）の就労の場になる、という構造になっています。

ANELLAは寄付・募金に頼らず常時300頭前後の犬猫を保護しているとのこと。店舗数は50店舗（直営3・FC47）で、FCが直営の15倍以上という実績です。

初期費用の内訳

項目	金額
加盟金	400万円
内外装費	400万円
備品・消耗品費	150万円
物件取得費	150万円
初期費用合計	1,100万円

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内訳の合計は表記どおり1,100万円で整合しています。本サイトで扱っているFCツアー掲載ブランドの中では最も初期費用が高い部類です。動物を飼育できる設備と、福祉事業所としての要件を満たす内装が必要なためと考えられます。

収益モデル

項目	数値
月間売上	400〜500万円
ロイヤリティ	売上の8%
月間営業利益	100万〜150万円
黒字までの期間	3〜6ヶ月
初期費用回収期間	1年6ヶ月〜10ヶ月（資料表記のまま）
店舗数	50店舗（直営3・FC47）
推奨エリア	駅前・駅近・郊外ロードサイド・商業施設

月間PL（本部公開／3パターン）

項目	売上が良くない店舗	平均的な店舗	繁盛している店舗
客数	500	500	700
客単価	900円	1,200円	1,400円
売上	3,020,400円	4,146,800円	5,296,000円
原価	120,816円（4%）	165,872円（4%）	211,840円（4%）
粗利益	2,899,584円	3,980,928円	5,084,160円
人件費	1,120,000円	1,120,000円	1,618,500円
家賃	300,000円	400,000円	600,000円
その他（食費・送迎車両費・システム等）	350,000円	450,000円	550,000円
ロイヤリティ（売上の8%）	241,632円	331,744円	423,680円
広告宣伝費	150,000円	150,000円	150,000円
消耗品	90,000円	120,000円	140,000円
水光熱費	60,000円	60,000円	60,000円
経費計	2,311,632円	2,631,744円	3,542,180円
加盟店オーナー利益	587,952円	1,349,184円	1,541,980円

※本部注記：「オーナーが店舗に入る場合は人件費約30万＋営業利益がオーナーの手取りになります」「あくまで記載の数値は実績値であり、結果を保証するものではございません」。経費計と利益の検算はすべて整合しています。

このPLを分解すると、事業の正体が見えます

一見すると普通のカフェのPLですが、客数×客単価と売上が一致しません。計算してみましょう。

	客数×客単価（カフェ売上）	記載の売上	差額（＝給付金と推定）	給付金の比率
売上が良くない店舗	450,000円	3,020,400円	2,570,400円	85%
平均的な店舗	600,000円	4,146,800円	3,546,800円	86%
繁盛している店舗	980,000円	5,296,000円	4,316,000円	81%

売上の8割以上が給付金です。カフェの売上は15〜19%にすぎません。

本部も特徴欄で「通常の就労支援B型は給付金が中心ですが、アネラカフェは『保護犬猫ふれあい施設』としての売上も収益化。給付金＋カフェ売上のW収入」と説明しており、この構造は隠されていません。原価率が4%しかないのも、売上の大半が給付金だからです。

この事実が意味することは明確です。

①収益の主軸は「利用者（障がいのある方）を何名受け入れられるか」——給付金は利用者数と出席日数で決まります。カフェの客数を増やすことより、利用者の確保と定着が売上を左右します。

②だから「他福祉施設や行政機関との関係構築」が好調店の条件になる——後述しますが、本部が挙げる成功要因がまさにこれです。利用者の紹介元は福祉施設や行政だからです。

③カフェは集客装置であり、主たる収益源ではない——保護犬猫カフェという話題性が、利用者とスタッフの両方を集める役割を担っています。

「動物カフェを開きたい」という動機で検討すると、実態とズレます。福祉事業を営む覚悟があるかが本質です。

ANELLA CAFEの3つの特徴

① SNSによる圧倒的な集客力

数字が具体的です。公式Instagramは550万PV・フォロワー26.7万人以上。オープン時には行列ができ、関西店舗では600名が来場したとのこと。

本部は「ふれあい施設のお客さま」と「就労支援の利用者」双方の集客が重要としており、SNSの発信力が両方に効いている構造です。

② 給付金＋カフェ売上のW収入

通常の就労支援B型は給付金のみですが、カフェ売上が上乗せされます。前述のPLでいえば、カフェ売上45万〜98万円がそのまま上積みになる計算です。

③ 参入障壁の高い領域を本部が支援

資格取得、犬猫の確保・管理、行政申請、採用、運営チェックまで本部が支援します。特にサビ管（サービス管理責任者）の求人・採用サポートと許認可申請の取得サポートは、福祉事業未経験者には不可欠です。

保護犬猫についても「医療処置・経過観察を終えた保護犬猫の確保・生体管理のサポート」が提供されます。

加盟前に確認すべき3つの注意点（本部公表）

① 2〜3年に一度、国の制度が変わる可能性

これがこの事業の最大の構造的リスクです。売上の8割以上が給付金である以上、報酬改定が収益に直撃します。

本部は「制度変更リスクはありますが、財務省顧問の社外取締役が国の方針を常時確認。B型事業は大きな改正が少なく、安定した制度です」と説明しています。

リスクの存在を認めたうえで対応体制を示している点は誠実ですが、加盟者側も報酬改定の動向を自分で把握する必要があることに変わりはありません。

② オーナーの頑張り次第

本部は「立地による撤退リスクはほぼありませんが、売上や黒字化までの期間はオーナーの営業努力次第で長引くこともあります」としています。

「立地リスクがほぼない」のは、給付金が主収入で商圏の人流に依存しないためです。一方で利用者を集める営業は自分でやる必要があります。

③ オープン数ヶ月の赤字期間に運転資金が必要

福祉事業は給付金の入金までにタイムラグがあります。本部も「一定の運転資金は必要」としたうえで、「立地要因で赤字が続く一般的なビジネスと違い、単月黒字化すれば安定したストックビジネスへ移行します」と説明しています。

初期費用1,100万円とは別に、数ヶ月分の運転資金を確保しておく必要があります。

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売上が好調な店舗・伸び代がある店舗の特徴

好調な店舗：行政・他施設との関係構築と理念浸透

本部が挙げるのは「他福祉施設や行政機関との関係構築をしっかりとこなしていたり、オーナーや店長が全スタッフに理念浸透させている店舗」です。

そして具体的な成果まで示されています。「理念に共感し、スタッフが一丸となって取り組む店舗は、初月から順調にスタートし、2〜3ヶ月で月商350万円以上を達成、単月黒字化しています」。

前述のとおり利用者の紹介元は福祉施設や行政機関です。ここへの訪問と関係づくりが、そのまま給付金収入＝売上の8割を左右します。

伸び代がある店舗：関係構築を怠る・人材管理ができていない

本部は「店舗運営が忙しいという理由で他施設や行政機関への訪問や挨拶など関係構築を積極的にしない店舗」と「店長が人材を管理できていない店舗」を挙げています。

目の前のカフェ運営に追われて営業活動が止まると、利用者が増えず売上が伸びない——この事業の優先順位を取り違えると起こる典型といえます。

客層

カフェの来店客——メインは30代〜50代の女性、インスタなどのSNS利用者
就労支援の利用者——精神・知的障がいをお持ちで、一般企業で雇用されることが困難な方

「客層」が2種類あることが、この事業の二面性を端的に表しています。

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まとめ

運営は株式会社ANELLA Group。保護犬猫カフェ×就労支援B型の複合施設FCで50店舗（直営3・FC47）
初期費用1,100万円。ロイヤリティは売上の8%、回収1年6ヶ月〜
公開PLは587,952円／1,349,184円／1,541,980円。検算はすべて整合
売上の8割以上が給付金。カフェ売上は15〜19%にすぎない
したがって収益を決めるのはカフェの集客ではなく利用者の確保
公式Instagramは550万PV・フォロワー26.7万人以上
本部公表の注意点は国の制度改定リスク・オーナーの営業努力・開業数ヶ月の運転資金

FC47店舗という実績、検算の合う収支資料、そして保護犬猫という社会性の高いテーマ——完成度の高いパッケージです。本部が制度改定リスクを明記し、対応体制まで説明している点も評価できます。

ただしこれは動物カフェのFCではなく、福祉事業のFCです。収益の8割を給付金が占める以上、行政や福祉施設を回って利用者を集める営業が仕事の中心になります。本部が好調店の条件として真っ先に「行政機関との関係構築」を挙げているのは、そのためです。この仕事に向き合えるかどうかが、判断の分かれ目になります。