MUSIC JAMのFC評判は？損益分岐1日9人・映像制作を軸にした就労継続支援B型

MUSIC JAMは映像制作を軸にした就労継続支援B型のFCです。代表は200施設を見てきた社労士。公開PLを検算するとロイヤリティ（通所1人550円）も利用者工賃（750円）も3パターンで1円単位まで一致し、損益分岐は1日9.4人という構造が見えてきました。

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれます。

MUSIC JAMとは

MUSIC JAMは株式会社ゴービヨンドネクスト（社長：林崎優美子氏）が展開する就労継続支援B型のフランチャイズです。「2年で年商1億円超えが可能な次世代型福祉施設」を掲げています。

事業内容は「発達障害クリエイター育成 × 映像制作 × 就労継続支援B型」。福祉施設でありながら、利用者が映像制作という専門スキルを身につけるという設計です。

本部のコメントで特筆すべきは、代表の経歴です。

「顧問として福祉施設200施設の成功事例・失敗事例を見てきた社労士が、成功した施設の要素を抽出。自分が本当に加盟したいFCを作りました。初月黒字化、定員20名施設に年間400名集客、FC0次募集1ヶ月で5社即決、などの実績があります」

店舗数は直営6店・FC5店の計11店。募集段階は0次です。

就労継続支援B型という制度について

記事を読み進めるうえで、事業の性格を押さえておきます。

就労継続支援B型は障害者総合支援法に基づく福祉サービスです。一般企業での就労が難しい方に、就労の機会と訓練を提供します。

収益構造は次のようになります。

• 売上：利用者の通所実績に応じて国保連に請求する給付費
• 支出：人件費のほか、利用者に支払う工賃が必要
• 人員配置基準：法定の職員数を配置しなければ事業として認められない

本サイトで扱ったゆめラボ（児童発達支援）、リハプライド（デイサービス）、ANELLA CAFE（就労継続支援B型）と同じ制度ビジネスの系譜です。

初期費用の内訳

項目	金額
物件取得費	270万円
加盟金	250万円
初期広告費	180万円
研修費	120万円
内外装費	100万円
開業支援費	90万円
備品	70万円
機材費	0〜200万円
保証金	0円
初期費用合計	1,080〜1,280万円

機材費を除いた8項目の合計は1,080万円で表記の下限と一致。機材費200万円を加えると1,280万円で上限と一致します。内訳が完璧に整合しています。

注目すべきは初期広告費180万円です。初期費用の約17%を広告に充てています。福祉施設で開業時にこれだけの広告費を計上する例は多くありません。

これは本部が特徴②で掲げる「圧倒的集客力」と対応しています。後述するとおり、この事業では利用者を集められるかがすべてです。

また機材費0〜200万円という幅は、映像制作という事業内容によるものです。カメラ・編集用PC・ソフトウェアをどこまで揃えるかで変わります。

収益モデル

項目	数値
月間売上	300〜800万円
ロイヤリティ	通所1人550円（売上の7%前後）
営業利益	100〜300万円
黒字までの期間	半年
初期費用回収期間	1年
店舗数	直営6店・FC5店

ロイヤリティが「通所1人あたり550円」という単位になっている点が特徴的です。売上連動でも固定でもなく、利用実績に連動します。

月間PL（本部公開・3パターン）

項目	良くないお店	平均的なお店	繁盛しているお店
客数（延べ通所回数）	242	396	760
客単価	9,000円	9,000円	9,000円
売上	2,178,000円	3,564,000円	6,840,000円
粗利益	2,178,000円	3,564,000円	6,840,000円
人件費	950,000円	1,350,000円	2,050,000円
利用者工賃	181,500円	297,000円	570,000円
ロイヤリティ	133,100円	217,800円	418,000円
家賃	300,000円	300,000円	300,000円
その他	150,000円	150,000円	270,000円
広告宣伝費	0円	100,000円	100,000円
水光熱費	40,000円	40,000円	40,000円
経費計	1,754,600円	2,454,800円	3,748,000円
加盟店オーナー利益	423,400円	1,109,200円	3,092,000円

※本部注記：「あくまで記載の数値は実績値であり、結果を保証するものではございません」。

検算結果：3パターンすべて1円単位で完全に一致

このPLは、本サイトで検証してきた資料の中でも最高水準の整合性を持っています。

検証	良くない	平均的	繁盛
客数×9,000円＝売上	2,178,000円 ✓	3,564,000円 ✓	6,840,000円 ✓
ロイヤリティ＝客数×550円	133,100円 ✓	217,800円 ✓	418,000円 ✓
利用者工賃＝客数×750円	181,500円 ✓	297,000円 ✓	570,000円 ✓
経費の合計＝経費計	1,754,600円 ✓	2,454,800円 ✓	3,748,000円 ✓
売上−経費計＝利益	423,400円 ✓	1,109,200円 ✓	3,092,000円 ✓

特筆すべきはロイヤリティです。サマリーの「通所1人550円」という計算式が、3パターンすべてで1円の誤差なく成立しています。売上に対する比率も6.1%で、表記の「7%前後」と整合します。

さらに利用者工賃も通所1回あたり750円で3パターンとも完全に一致しました。資料に明記されていない数字ですが、計算が正確なおかげで特定できます。

「客数」は延べ通所回数です

客数242〜760という数字は、利用者の人数ではなく月間の延べ通所回数です。月20営業日で割ると、1日あたりの利用者数が出ます。

	月間延べ通所	1日あたり
良くないお店	242回	約12.1人
平均的なお店	396回	約19.8人
繁盛しているお店	760回	約38.0人

本部コメントに「定員20名施設に年間400名集客」とあることから、平均的なお店（1日19.8人）が定員20名のほぼ満員状態だと分かります。

繁盛店の1日38人は定員20名を超えるため、より大きな定員設定か、複数事業所と考えられます。「2年で年商1億円超えが可能」というキャッチコピーも、繁盛店（年8,208万円）から複数展開を想定したものでしょう。

利用者工賃という福祉特有のコスト

一般のFCにはない経費項目が利用者工賃です。

就労継続支援B型では、利用者に作業の対価として工賃を支払う必要があります。PLでは通所1回あたり750円が計上されており、売上9,000円に対して8.3%にあたります。

ここは単なるコストではなく、事業の質を示す指標でもあります。工賃が高い施設ほど、利用者にとって魅力的だからです。映像制作という付加価値の高い仕事を提供することで工賃を確保する——それがMUSIC JAMの設計です。

本部サポートに「映像制作・顧客獲得サポート」が含まれているのは、利用者が取り組む仕事そのものを本部が供給するという意味だと読めます。

利益を決めるのは通所人数です

経費構造を整理すると、この事業の性格がはっきりします。

区分	項目	性質
完全固定費	家賃300,000円＋水光熱40,000円	通所数に関係なく発生
通所数に連動	ロイヤリティ（550円/回）＋利用者工賃（750円/回）	合計1,300円/回
段階的に増加	人件費（95万→135万→205万円）	人員配置基準に応じて

通所1回につき売上9,000円に対して変動費1,300円——限界利益は7,700円です。

人件費950,000円・家賃300,000円・水光熱40,000円・その他150,000円の体制（計1,440,000円）で逆算すると——

1,440,000円 ÷ 7,700円 ＝ 月約187回（1日約9.4人）で損益分岐

1日9〜10人——定員20名の施設であれば、半分埋まれば黒字になる計算です。本部が「黒字までの期間 半年」としているのも、この水準に半年で到達する想定だと読めます。

そして定員まで埋まれば（1日20人）利益は月110万円。営業利益率31.1%です。

	営業利益率	人件費率
良くないお店	19.4%	43.6%
平均的なお店	31.1%	37.9%
繁盛しているお店	45.2%	30.0%

繁盛店の利益率45.2%は、本サイトで検証した福祉系FCの中でも高水準です。家賃と水光熱費が固定なので、通所数が増えるほど利益率が上がります。

回収期間の検証

初期費用1,080万円に対し、平均的なお店の利益1,109,200円で割ると約9.7ヶ月。本部表記の「1年」とよく整合します。

なお保証金0円で、運転資金の計上がない点は確認しておくべきです。本部は「黒字までの期間 半年」としているため、その間の資金は初期費用とは別に用意する必要があります。

ただし良くないお店（1日12.1人）でも月423,400円の黒字であることを考えると、立ち上げ期の赤字幅は限定的と見られます。制度上、人員配置基準で人件費が先に発生する点は他の福祉FCと同じですが、損益分岐が1日9.4人と低いため、傷は浅く済む構造です。

MUSIC JAMの3つの特徴

① 福祉は倒産しづらい

「医療福祉はインフラ事業。国の給付金で未回収リスク無し。10年後無くならない仕事。景気変動も関係なし」。

制度ビジネスの最大の利点です。売上は国保連を通じた公費なので、取りはぐれがありません。景気の影響も受けにくい。

一方で、本サイトで扱った他の福祉FCと同様、報酬改定によって単価が変わる可能性はあります（障害福祉サービスの報酬も定期的に見直されます）。この点は資料に記載がないため、確認しておくとよいでしょう。

② 圧倒的集客力（業界初の集客保証・採用保証）

「日本一競争の激しい東京エリアで問合せ数一位獲得。年間400人が見学会に参加。業界初の集客保証・採用保証をつけています。本部のサポートにより集客に困らない、採用に困らない施設を作ります」。

福祉施設の2大課題が「利用者が集まらない」「職員が採れない」です。本部はその両方に保証を付けていると明記しています。

初期費用に広告費180万円が計上されているのも、この集客力を支えるためでしょう。

ただし保証の具体的な内容・条件・期間は資料に記載がありません。「集客保証」が何人を保証するのか、満たせなかった場合に何があるのか——最も重要な確認事項です。

③ 過去200施設を支援

「200施設の成功・失敗事例を分析、勝てる施設設計を具体的にアドバイス。自分が本当に加盟したいFCを作りました」。

これがこのFCの最大の特色です。代表は社労士として200施設の顧問を務めてきた——つまり業界の内側から成功と失敗の両方を見てきたという立場です。

通常のFC本部は「自社の成功例」しか持ちません。200施設分のデータを持つ本部は、何が失敗を招くかを知っているという点で異質です。

実際、PLの精度の高さ（ロイヤリティも工賃も1円単位で整合）は、数字を扱い慣れている人が作った資料であることを示しています。

加盟前に確認すべき2つの注意点（本部公表）

① 補助金の不正

本部の注意点の筆頭は、極めて率直です。

「福祉の制度をご理解いただき、適法に運営いただく必要があります。ズルをする方には向いていません」

FC資料で「ズルをする方には向いていません」と書くのは異例です。しかしこれは、制度ビジネスの本質を突いています。

売上が公費である以上、請求の適正さが事業の前提です。人員配置基準を満たさない、実際の通所実績と異なる請求をする——こうしたことがあれば、報酬返還や指定取消といった事態になり得ます。

200施設を見てきた社労士だからこそ、最初に書くべき注意点はこれだと判断したのでしょう。福祉事業への参入を検討するうえで、最も重く受け止めるべき一文です。

② 失敗事例をお話します

「数多くの事例を見てきた社労士が失敗事例やうまくいかないケースについてお話します」。

これは注意点というより本部の姿勢の表明です。「良いことばかり言わない」と宣言しているわけで、加盟検討時にこの話を必ず聞くべきです。200施設分の失敗事例は、他では手に入らない情報です。

売上が好調な施設・伸び代がある施設の特徴

好調な施設：福祉経験が少ない若い職場

「福祉の経験年数は短いほうが良いです」——言い切っています。

興味深いのは、本サイトで扱った福祉系FCが3社とも同じことを言っている点です。

FC	推奨する人材
MUSIC JAM	「福祉の経験年数は短いほうが良い」
ゆめラボ	「福祉業界未経験の方」／「福祉業界が長い職員は数値を意識しません」
リハプライド	「施設長は介護業界未経験者をお勧めしています」

想定人物像にも「映像未経験の方」「福祉未経験の方」が挙げられています。業界の常識を持たないことが、むしろ強みになる——制度ビジネスのFCに共通する考え方です。

伸び代がある施設：感情的な職員がいる

本部の説明は、この事業の本質を突いています。

「感情的・攻撃的な職員がいることで事業所内の雰囲気が悪くなり、離職率が上がります。安心して通所できなくなります。事業所内の雰囲気が良いことが絶対条件です」

ここで示されているのは二重の影響です。

• 職員の離職率が上がる——人員配置基準を満たせなくなる
• 利用者が安心して通えなくなる——通所数が減り、売上が直接落ちる

PLが示すとおり、通所1回＝売上9,000円です。利用者が週に1回来なくなるだけで、月3.6万円の売上が消えます。

「事業所内の雰囲気が良いことが絶対条件」——これは精神論ではなく、収益に直結する経営課題だという指摘です。

利用者層

• 不登校・引きこもりの18歳以上の方
• 精神障がい、発達障がいをお持ちの18歳以上の方

そして事業内容が「発達障害クリエイター育成 × 映像制作」である点が、この施設の特色です。

一般的な就労継続支援B型の作業は、軽作業や内職が中心になりがちです。MUSIC JAMは映像制作という専門性の高い仕事を選びました。

これには複数の意味があります。

• 利用者にとって——スキルが身につき、作業の対価（工賃）も確保しやすい
• 集客にとって——「映像をやれる施設」という差別化になる
• 事業にとって——制作物の売上という、給付費以外の収入源の可能性

本部が想定人物像に「映像未経験の方」を挙げていることからも、映像のスキルは本部が供給する設計だと分かります。

まとめ

• 映像制作を軸にした就労継続支援B型のFC。直営6店・FC5店。代表は200施設を見てきた社労士
• 初期費用1,080〜1,280万円。内訳が完璧に整合。初期広告費180万円・保証金0円
• ロイヤリティは通所1人550円（売上の約6.1%）
• 公開PLは3パターンすべて1円単位で完全一致。本サイト最高水準の精度
• 利用者工賃は通所1回750円（資料に明記はないがPLから逆算で判明）
• 損益分岐は1日約9.4人。定員20名なら半分で黒字、満員で月110万円
• 繁盛施設の営業利益率45.2%。固定費が家賃と水光熱費のみだから
• 本部公表の注意点は「ズルをする方には向いていません」と失敗事例を話すこと

資料の完成度が際立つFCです。ロイヤリティ（550円/回）も利用者工賃（750円/回）も3パターンで1円の誤差なく一致——数字を扱い慣れた人が作ったことが明らかです。社労士として200施設の顧問を務めてきたという経歴が、そのまま資料に表れています。

事業設計も合理的です。損益分岐1日9.4人・定員20名で満員なら月110万円という構造は、福祉事業として現実的な水準です。映像制作という切り口も、利用者のスキル形成・施設の差別化・工賃の確保という3つを同時に満たします。

そして注意点の筆頭に「補助金の不正」を置き、「ズルをする方には向いていません」と書いている点——制度ビジネスで最も重要なことを最初に言っている姿勢は、評価すべきでしょう。

検討する際は、①「集客保証・採用保証」の具体的な内容と条件、②黒字化までの半年間の運転資金（初期費用に含まれていない）、③FC5店舗の開設から定員充足までの実際の月数——この3点を確認してください。

あわせて、本部が明言している「失敗事例の話」は必ず聞いておくべきです。200施設分の知見は、加盟するかどうかに関わらず価値のある情報になります。

あわせて読みたい

• ANELLA CAFEのFC評判は？保護犬猫×就労継続支援B型の仕組み
• ゆめラボのFC評判は？損益分岐は利用率70%・保護者負担ゼロの児童発達支援事業所
• リハプライドのFC評判は？209店舗・1年目の赤字まで開示するリハビリ型デイサービス
• 会社員がフランチャイズで独立する前に知るべきこと

次に読むフランチャイズ

ANELLA CAFE初期費用 1,100万円ロイヤリティ 売上の8%ゆめラボ初期費用 920万円ロイヤリティ 国保連請求額の10%KamiBito初期費用 345万円ロイヤリティ 月5万円（定額）くらしのパートナー初期費用 154万円ロイヤリティ 月5万8,300円〜（定額）

条件で探す（業種・初期費用・ロイヤリティ）