訪問理美容KamiBitoのFC評判は？219店舗・スタッフ1人で月商70万円の収益構造

KamiBitoは日本介護システム株式会社が展開する高齢者向け訪問理美容のFCです。219店舗（直営5・FC214）という最大級の実績があり、初期費用345万円・ロイヤリティ月5万円の定額。公開PLは1年目の営業利益487,620円から3年目5,006,310円まで伸び、検算もすべて整合します。

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訪問理美容KamiBitoとは

KamiBito（カミビト）は日本介護システム株式会社（代表：大友俊雄氏）が展開する、高齢者（外出困難者）向けの訪問理美容サービスのフランチャイズです。

まず目を引くのが規模です。219店舗（直営5・FC214）。FCが直営の40倍以上という構成で、本サイトで扱っているFCツアー掲載ブランドの中で最大の展開数です。本部は「店舗数業界No.1」としています。

事業の位置づけは「介護保険外ストックビジネス」。訪問理美容を入口に、その他の周辺サービスへつなげる設計です。

初期費用の内訳

項目	金額
加盟金	150万円
開業支援費	75万円
初期セット	70万円
研修費（2名分）	40万円
保証金	10万円
初期費用合計	345万円

無店舗型のため物件費・内装費がありません。研修費が「2名分」で計上されているのは、開業時点で理美容師を2名確保する想定だからです。

収益モデル

項目	数値
月間売上	70万円（※開業後1年以上を経過想定）
ロイヤリティ	固定5万円／月＋アカウント利用料2,000円／月
月間営業利益	30〜35万円
黒字までの期間	3ヶ月
初期費用回収期間	1年6ヶ月〜8ヶ月（資料表記のまま）
店舗数	219店舗（直営5・FC214）
推奨エリア	後期高齢者が多い地域

ロイヤリティが月5万円の定額である点は、売上を伸ばすほど有利になる設計です。後述のPLでは3年目の年商1,387万円に対しロイヤリティは年60万円（負担率4.3%）まで下がります。

月間PL（本部公開／3年間の推移）

※以下は年間の数値です。

項目	1年目	2年目	3年目
施設売上	1,680,000円	3,456,000円	5,184,000円
在宅売上	2,335,200円	5,716,200円	8,689,800円
売上合計	4,015,200円	9,172,200円	13,873,800円
人件費（業務委託）	2,074,380円	4,813,050円	7,303,890円
広告宣伝費	600,000円	360,000円	360,000円
ロイヤリティ	600,000円	600,000円	600,000円
施設紹介料	168,000円	345,600円	518,400円
在宅紹介料	75,600円	75,600円	75,600円
アカウント利用料	9,600円	9,600円	9,600円
経費計	3,527,580円	6,203,850円	8,867,490円
営業利益	487,620円	2,968,350円	5,006,310円

※本部注記：「オーナーが店舗に入らず、すべて業務委託スタッフ（成果報酬 売上の55%）で運営した場合にて算出」「あくまで記載の数値は実績値であり、結果を保証するものではございません」。

計算はすべて整合しています

施設売上＋在宅売上＝売上合計、各経費の合計＝経費計、売上−経費計＝営業利益。3年分すべて検算が合います。本サイトで検証してきたFC資料の中でも、数字の精度は高い部類です。

（細かい点として、アカウント利用料は資料本文で月2,000円とされていますが、PLでは年9,600円＝月800円で計上されています。年間1.4万円程度の差なので結論は変わりませんが、念のため確認しておくとよいでしょう）

この事業の正体は「人を増やすこと」

PLと「好調な店舗の特徴」を突き合わせると、この事業の構造が明確になります。

本部は好調店舗の条件として「現場人員数を増やしている店舗」を挙げ、こう説明しています。

「週5日稼働でフル勤務出来るスタッフで上げれる月間売上は70万円〜80万円。つまり人員数が増えるほど高い売上を作ることが出来ます」

この基準でPLを読み直すと、必要なスタッフ数が逆算できます。

	月商	必要なフル勤務スタッフ	年間営業利益
1年目	約33万円	約0.5人分	487,620円
2年目	約76万円	約1人分	2,968,350円
3年目	約116万円	約1.5人分	5,006,310円

スタッフが0.5人増えるごとに、年間利益が約250万円増えるという構造です。人件費は売上の約52%（成果報酬55%ベース）で変動費なので、稼働が増えた分はそのまま利益になります。

つまりオーナーの仕事は施術ではなく「理美容師を何人確保できるか」。これがこのFCの本質です。

KamiBitoの3つの特徴

① この先30年成長する市場

本部は「厚労省の人口動態グラフでも、2025年〜2055年まで増加していく事が提示されています」としています。推奨エリアが「後期高齢者が多い地域」とされているのも、需要の母数が商圏を決めるためです。

② 高利益率の無店舗型

人件費以外の家賃や光熱費が不要で、消耗品費も微々たるもの。PLを見ても固定費はロイヤリティ月5万円と広告費のみです。固定費が極端に小さいため、売上が落ちても大きく傷まない構造になっています。

③ オーナー自身は無資格でOK

本部は「訪問理美容は理美容資格者がいればOKです。店舗型に比べると人事確保が容易で、無資格でもOKです」としています。オーナーは経営に専念し、施術は有資格者が担当する分業体制です。

加盟前に確認すべき3つの注意点（本部公表）

① 理念の共感が必須

本部の表現は踏み込んでいます。「弊社の経営理念は『超高齢社会をハッピーに』です。あくまでもビジネスですが、社会貢献の要素も大きいです。そもそも社会貢献に全く関心が無い人は難しいと思われます」

外出困難な高齢者の自宅に上がる仕事である以上、利益だけを見る姿勢では続かないという趣旨でしょう。

② 短期勝負の事業ではない

本部は「小売業と違い一気に売上が上がるという事はあり得ません。徐々に売上が上昇する仕組みです」としています。公開PLも1年目の営業利益が約49万円（月4万円）と、立ち上がりの緩やかさを隠していません。

③ 理美容師の確保が必要

本部は「現場で活躍できるのは美容師or理容師のみですので、資格者の雇用もしくは業務委託者を使う事になります」と明記しています。

前述のとおり売上はスタッフ数に正比例するため、これが実質的な成長の制約条件になります。本部サポートに「資格者の人材紹介」が含まれているのは、この課題への対応です。

売上に伸び代がある店舗：周辺サービスへの展開

本部が示す成長の方向性が具体的です。

「外出困難者＝散髪に行けない＝家の中の困り事も多いです。訪問理美容から家事代行サービスに繋げる事で、訪問理美容以外の収益を作る事が可能となります。また、本部が手掛ける支援サービスを提供した場合、紹介料をバック致します」

訪問理美容は顧客の自宅に定期的に入れる数少ない事業です。信頼関係ができれば、家事代行をはじめ他の困りごとにも応えられる。この「入口商材としての価値」が、事業内容の説明にある「周辺サービスに繋げる事業」の中身です。

紹介料のバックがあるということは、自分でサービスを増やさずとも収益を広げられるということでもあります。

本部サポート

• 営業代行（顧客紹介）——PLに「施設紹介料」「在宅紹介料」が計上されており、本部が顧客を紹介する仕組みが実在します
• 訪問理美容の技術教育
• 資格者の人材紹介
• 事務・予約受付業務代行
• 経営アドバイス

営業・採用・事務というオーナーが最も苦労する3領域を本部が支援する構成になっています。

まとめ

• 運営は日本介護システム株式会社。高齢者向け訪問理美容FCで219店舗（直営5・FC214）という最大級の展開
• 初期費用345万円。無店舗型のため物件費・内装費なし
• ロイヤリティは月5万円の定額。規模拡大で負担率が下がる
• 公開PLは1年目の営業利益487,620円 → 3年目5,006,310円。検算がすべて整合
• フル勤務スタッフ1人＝月商70〜80万円という明確な指標。売上はスタッフ数に正比例
• 人件費は業務委託（成果報酬 売上の55%）で変動費。固定費が極小
• 本部公表の注意点は理念への共感・短期勝負ではない・理美容師の確保

FC214店舗という実績、検算の合う収支資料、固定費の小ささ——FCツアー掲載ブランドの中でも情報の精度と実績の両方が揃っている案件です。市場も2055年まで拡大が見込まれる領域です。

成否を分けるのは明快で、理美容師を何人確保できるかに尽きます。スタッフ1人で月商70〜80万円という基準が示されているので、自分の商圏で何人採用できそうかを見積もれば、収益はそのまま計算できます。ここから検討を始めてください。

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