HAOの旅館オーナー制度（蔵樹）の評判は？総額78.4万円・年4%相当の仕組みを解説

株式会社HAOの旅館オーナー制度は、元箱根の旅館「蔵樹」の不動産持分とオーナー会員権を取得する商品です。商品総額784,000円、頭金7万円・月々9,200円から参加できます。ただし配当・分配はなく、受取は未利用宿泊権の買取で最大年4%相当。本部公表の注意点と回収年数まで整理しました。

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株式会社HAOの旅館オーナー制度とは

株式会社HAO（代表：加賀田卓志氏）が提供する、元箱根の旅館「蔵樹」のオーナー制度です。資料上の募集区分は事業型・投資型ではなく「その他（旅館オーナー制度／不動産持分＋オーナー会員権）」とされています。

これはフランチャイズではありません。自分で店舗を運営するのではなく、蔵樹の土地・建物の共有持分を所有し、あわせてオーナー会員権を得るという仕組みです。持分比率は契約書・登記内容に基づきます。

本部は「銀行借入やOTA依存に過度に頼らず、長期的に旅館を残すことを目指す運営モデル」と説明しています。収益性より事業の継続性に軸を置いた設計という位置づけです。

費用と商品概要

項目	金額
初回支払額	70,000円〜
月々の支払い	9,200円〜（金利なし・担保なし・審査なし）
商品総額	784,000円（税込）〜
司法書士手数料	別途約3万円（不動産登記時／同社指定の場合）

項目	内容
施設数	1施設（元箱根旅館「蔵樹」）
客室数	9室
募集口数	残150口

支払いはすべてクレジットカードで完結し、頭金7万円・月々9,200円から参加できます。金利・担保・審査なしという点も特徴として挙げられています。

最も重要な前提：配当・分配はありません

この商品を検討するうえで、最初に押さえるべき事実があります。本部が資料に明記しているとおり、「配当・分配はありません」。

オーナーが受け取れるものは次の3つです。

内容	詳細
年間5日の宿泊枠	オーナー会員に提供される
オーナー優待券	年間2万円分。譲渡可能。契約後すみやかに配布
未利用宿泊権の買取制度	5泊のうち宿泊しなかった枠を、所定条件に基づき買い取る（1泊を基準額の1%）

つまり金銭的な受取は「泊まらなかった宿泊枠を買い取ってもらう」ことで発生します。5泊 × 基準額の1% ＝ 最大年5%…ではなく、本部は買取目安を「最大年4%相当」としています。

そして本部は「買取・受取・利回りを保証するものではありません」と明記しています。

本部公開の収益シミュレーション

項目	1区画保有	3区画保有	5区画保有
初期費用額（分割可）	784,000円	2,352,000円	3,920,000円
1年間受取額	32,000円	96,000円	160,000円
5年間受取額	160,000円	480,000円	800,000円
10年間受取額	320,000円	960,000円	1,600,000円
33年間受取額	1,056,000円	3,168,000円	5,280,000円

※本部注記：「宿泊された場合は受取額から差し引かれます」。

この数字を自分で計算してみると

1区画で考えます。784,000円に対して1年間の受取額は32,000円。年利回りに換算すると約4.08%で、本部が示す「最大年4%相当」と整合します。

ここから分かることが3つあります。

① 支払った金額を受取で取り戻すには約24.5年かかる——784,000円 ÷ 32,000円 ＝ 24.5年。10年間の受取額は320,000円で、支払総額の約41%です。短期で回収する商品ではありません。

② 宿泊すると受取額は減る——受取の原資が「未利用の宿泊枠」である以上、当然です。「泊まる」と「受け取る」は両立しません。年間5日の宿泊枠を実際に使う前提なら、金銭的受取はその分ゼロに近づきます。

③ 33年という期間設定の意味を確認する——シミュレーションの最長が33年である理由は資料からは読み取れません。制度の存続期間や契約期間と関係するのか、問い合わせ時に確認すべき点です。

なお、オーナーは不動産の共有持分を所有しているため、将来的な売却による回収も理論上は想定されます。ただし本部は「将来売却時、不動産の価格変動を保証するものではありません」と明記しています。

本部が挙げる3つの特徴

① 初期コストが低く参加しやすい

頭金7万円・月々9,200円から参加でき、すべてクレジットカードで完結します。不動産を持つ商品としては、参加のハードルが低く設定されています。

② 年間5日の宿泊枠＋譲渡可能な優待券

年間5日の宿泊枠に加え、年間2万円分の優待券は譲渡が可能です。本部が想定する活用例に「研修・接待に活用したい」「優待券で顧客接点を持ちたい」が挙げられているのは、この譲渡可能性を踏まえたものです。

③ 未利用分の買取制度

5泊のうち使わなかった枠が買取制度の対象になります（1泊を基準額の1%）。使わなければ金銭、使えば宿泊という選択ができる設計です。

本部が明示している3つの注意点

① 不動産の価格変動は保証されない

本部は「将来売却時、不動産の価格変動を保証するものではありません」と明記しています。共有持分という形態である点も踏まえ、売却したいときに売却できるのか、買い手をどう見つけるのかを確認しておく必要があります。

② 買取・利回りは保証されない

最大年4%相当という買取目安はあくまで目安で、本部は「利回り・買取を保証するものではありません」としています。

③ 登記時に司法書士手数料が別途かかる

不動産登記時に約3万円（同社指定の場合）が別途必要です。商品総額784,000円には含まれていません。

本部が挙げるその他の運営リスク

資料の別欄では「災害、設備修繕、予約状況、運営費増加等により、想定と異なる場合がある」とも明記されています。旅館1施設・9室という規模のため、この1施設の状況がそのまま制度全体に影響します。

運営体制と客層

旅館運営は株式会社HAOが実施し、予約管理・宿泊者対応、清掃・リネン・備品管理、設備維持・修繕対応、オーナー利用や優待利用の案内まで同社が担当します。オーナー側の実務はありません。

想定される宿泊客層は、ファミリー層、大家族（人数・日程・空室状況等の条件により貸切利用の相談が可能）、会社重役との会合、趣味の仲間とのツアーとされています。

検討する際に確認したい5つのこと

1. 買取制度の「所定条件」の中身——どのような条件を満たせば買い取られるのか、買取されないケースはあるのかを書面で確認する
2. 共有持分の売却方法——やめたいときに持分を売却できるのか、買い手の見つけ方、同社による買取の可否
3. 33年という期間の根拠——シミュレーションが33年で区切られている理由
4. 固定資産税などの負担——不動産の共有持分を所有する以上、保有コストが発生しないかを確認する
5. 施設の稼働率と収支——1施設9室の運営状況が制度の前提になるため、実績を確認する

※本記事は本部資料をもとにした情報整理であり、投資の勧誘・推奨を行うものではありません。不動産の共有持分取得には固有のリスクがあります。契約前に契約書・重要事項説明書を確認し、必要に応じて司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。

まとめ

• 運営は株式会社HAO。元箱根の旅館「蔵樹」の不動産持分＋オーナー会員権という商品で、FCではない
• 商品総額784,000円（税込）〜。頭金7万円・月々9,200円、カード決済で完結。登記時に司法書士手数料約3万円が別途
• 配当・分配はなし。受取は「未利用宿泊権の買取」で最大年4%相当（保証なし）
• 年間5日の宿泊枠＋譲渡可能な年2万円分の優待券
• シミュレーション上、支払額を受取で取り戻すには約24.5年。宿泊すると受取額は差し引かれる
• 本部公表の注意点は不動産価格の無保証・利回りの無保証・登記費用の別途発生

参加のハードルが低く、研修や接待に使える宿泊枠と譲渡可能な優待券が得られる点は、福利厚生や顧客接点のツールとして見るなら理解しやすい商品です。

一方、利回り目的で見ると回収に20年以上かかり、しかも保証はありません。本部自身が「配当・分配はありません」と明記しています。「宿泊と優待をどう使うか」から逆算して判断するのが、この商品の正しい見方だといえます。

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