「加盟金だけで200万円かかる。これって融資で借りられるのか」——フランチャイズを検討すると必ずぶつかる疑問です。
結論から言います。加盟金は融資の対象になります。ただし「加盟金だけを借りる」という申し込み方はしません。
どのフランチャイズが自分に合うか、7つの質問で絞り込めます
掲載中の85ブランドから、予算・働き方・性格の条件に合うものを並べます。合わないものは合わないと書きます。入力は不要、所要1分です。
融資は「開業に必要な資金一式」で申し込む
融資は費目ごとに個別申請するものではなく、設備資金と運転資金の2本立てで申し込みます。
| 区分 | 含まれるもの |
|---|---|
| 設備資金 | 加盟金、保証金、物件取得費、内装工事費、厨房機器、什器、車両など |
| 運転資金 | 仕入れ、人件費、家賃、水道光熱費、ロイヤリティ、広告費など |
加盟金は設備資金に分類されます。つまり「加盟金200万円＋内装300万円＋運転資金200万円＝計700万円」という形で申し込むことになります。
対象になりにくい費用
一方で、以下は融資の対象として認められにくい、あるいは説明が必要になります。
- 生活費——事業資金ではないため対象外。開業後しばらくの生活費は自己資金で確保しておく必要があります
- 既存の借入の返済——借り換え目的は創業融資の趣旨に合いません
- すでに支払い済みの費用——領収書があれば認められる場合もありますが、原則は「これから支払うもの」が対象です
特に3つ目は要注意です。「先に加盟金を払ってしまってから融資を申し込む」と、資金使途として認められないことがあります。契約前に融資の見通しを立てるのが正しい順序です。
加盟金が高いほど審査は厳しくなるのか
金額の大小そのものより、「その加盟金に見合うリターンが説明できるか」が見られます。
加盟金300万円のブランドでも、既存店の平均月商と黒字化までの期間が示せれば、合理的な投資として評価されます。逆に加盟金50万円でも、収益の根拠が曖昧なら通りません。
本部から以下を必ずもらっておいてください。
- 既存店の平均月商（最高ではなく平均）
- モデル店舗の損益計算書
- 黒字化までの平均期間
- 閉店率
自己資金とのバランス
加盟金を含む初期費用の全額を融資で賄うのは現実的ではありません。一定の自己資金があることが前提になります。
自己資金は金額だけでなく「どう貯めたか」を見られます。通帳を遡って確認されるため、直前にまとめて入金したお金は「どこから来たのか」と必ず聞かれます。
法人で融資を申し込むなら
FC本部の多くは法人での加盟を条件にしています。会社設立には登録免許税などの実費がかかりますが、サービスの利用で実費負担を抑えられる選択肢もあります。
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契約前に“数字”と“条項”で見抜く
この記事で挙げた「確認すべき点」を、どの本部にも使える形にまとめました。本文8,800字。
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まとめ
- 加盟金は設備資金として融資の対象になる
- 費目ごとではなく開業資金一式で申し込む
- 支払い済みの費用は対象外。契約前に融資の見通しを立てる
- 金額よりリターンの説明可能性が見られる
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