フランチャイズ開業で日本政策金融公庫の審査に通る人・落ちる人の違い

フランチャイズ開業で日本政策金融公庫の審査に通る人・落ちる人の違い

日本政策金融公庫の審査で差がつくのは、事業の中身よりも準備の質です。自己資金の貯め方、事業計画の数字を自分の言葉で説明できるか、希望額の妥当性、個人の信用情報——この4点が通過と否決を分けます。面談で聞かれることと、落ちた場合に取るべき次の手まで解説します。

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれます。

フランチャイズ開業で資金を借りるなら、まず検討すべきは日本政策金融公庫です。

ただし、申し込めば誰でも通るわけではありません。

この記事では、通る人と落ちる人を分けているポイントを、忖度なしで整理します。

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目次

結論:差がつくのは「準備の質」です

落ちる人の多くは、事業アイデアが悪いのではなく、準備不足のまま窓口に行っています。

通る人 落ちる人
自己資金 毎月貯めた履歴が通帳に残っている 直前にまとめて入金(見せ金)
事業計画 数字に根拠がある 本部のパンフレットをそのまま転記
面談 数字を自分の口で説明できる 「本部がそう言ってます」と答える
信用情報 事前に自分で確認済み 未確認のまま申込
運転資金 3〜6ヶ月分を計上 初期費用しか見ていない

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審査で見られるポイント

1. 自己資金の「貯め方」

金額よりプロセスを見られます。

通帳を遡って確認されるので、直前に詰め込んだお金は「どこから来たお金ですか」と必ず聞かれます。親からの贈与ならそう説明すれば良いですが、借りたお金を自己資金として見せるのは逆効果です。

「毎月5万円をコツコツ貯めてきた」という記録そのものが、計画性と返済能力の証明になります。

2. 事業計画の数字を自分で説明できるか

FC開業で一番落とされるパターンがこれです。

本部がくれる収支モデルはよくできています。しかしそれをそのまま提出して、面談で「なぜこの売上になると思いますか」と聞かれて答えられないと、「人任せの人」と判断されます。

最低限、以下は自分の言葉で説明できる状態にしてください。

  • 客単価と客数の根拠(商圏人口・競合状況)
  • 原価率とその内訳
  • 人件費の積算根拠
  • 損益分岐点と、そこに到達するまでの月数

3. 希望額の妥当性

根拠なく盛った金額は、減額されるか、計画全体の信頼性を下げます。

見積書・加盟契約書・物件資料など、1円単位で根拠を示せる金額を積み上げてください。

4. 個人の信用情報

創業融資では代表者個人の信用情報が必ず照会されます。

クレジットカードの延滞、奨学金ローンの滞納、携帯機種代金の払い忘れ——これらは本人が忘れていても記録に残っています。

申込前に自分で確認できます。

機関 主に扱う情報
CIC クレジットカード・割賦
JICC 消費者金融・信販
KSC(全銀協) 銀行ローン

各1,000円程度で開示請求できます。「ブラックだと思っていたが実は消えていた」ケースは珍しくありません。不安なまま申し込むより、先に事実を押さえるほうが建設的です。

面談で聞かれること

面談は尋問ではなく、「この人に貸して大丈夫か」を確かめる場です。よく聞かれるのは以下。

  • なぜこのFCを選んだのか
  • 他のFCと比較したか。何社見たか
  • 本部の閉店率を聞いたか
  • 売上が予想の7割だったらどうするか
  • 生活費はどうまかなうか

特に「売上が下振れしたときの話」は必ず考えておいてください。楽観的な計画しか持っていない人は警戒されます。

落ちたらどうするか

再申込は可能です。ただし一般的には半年程度空けるのが望ましいとされます。

ただし、落ちた理由が明確に改善できる場合(書類不備、計画の精度不足など)は、半年を待たずに通るケースもあります。

そして重要なのは、公庫が全てではないということです。

  • 自治体の制度融資
  • 地元の信用金庫
  • FC本部の提携金融機関

1行落ちても詰みではありません。ただし短期間に複数行へ同時に申し込むのは印象が悪いため、1行ずつが無難です。

通過率を上げるために

事業計画書は自分で書くべきです。面談で答えられなくなるからです。

ただし、書いたあとに一度プロの目を通すことは強くおすすめします。

自分では気づけない欠落(運転資金の計上漏れ、返済計画の矛盾、根拠の書き方)が必ず出ます。初回相談無料のサービスもあるので、申し込む前に一度見てもらうだけで結果が変わります。

創業計画書で差がつく3つの欄

日本政策金融公庫の創業計画書はA3見開き1枚です。枚数が少ないぶん、どの欄に何を書くかで印象が大きく変わります。特に差がつくのは次の3つです。

①「創業の動機」——思いではなく経緯を書く

「昔からの夢でした」「人の役に立ちたい」といった動機だけでは評価されません。担当者が見ているのは「なぜこの人がこの事業をやると成立するのか」です。

いつから準備を始め、何を調べ、どの本部の説明会に参加し、何を比較してこの選択に至ったか——検討の経緯を時系列で書くと、衝動ではなく計画的な判断だと伝わります。

②「経営者の略歴等」——関連性を自分で接続する

異業種からの転身でも、職歴の中に必ず活かせる要素があります。接客経験、売上管理、人の採用、数字の管理、クレーム対応——これから始める事業のどの業務に対応するのかを、自分で言葉にして接続してください。

「前職は無関係です」と書いてしまうと、担当者が接続を代わりに考えてくれることはありません。

③「事業の見通し」——根拠の出所を明記する

売上予測の数字そのものより、その数字がどこから来たかが見られます。FC加盟なら本部の収支モデルや法定開示書面が根拠になります。

「客単価◯円×1日◯人×営業日数」という積み上げの式を書き、各要素の出所(本部資料の◯ページ、周辺の競合調査、商圏人口)を添えてください。式が書けていない計画書は、面談で必ず突っ込まれます。

自己資金で評価を下げてしまうケース

自己資金は金額だけでなく「貯まり方」が見られます。次のパターンは説明を求められます。

パターン 見られ方 対応
申込直前にまとまった額が入金 一時的に借りた資金ではないかと疑われる 出所を説明できる資料(贈与契約書、退職金の支給明細など)を用意する
通帳の出入りが激しい 資金管理の甘さと受け取られる 生活用と事業準備用の口座を分けておく
タンス預金をまとめて入金 出所の説明がつかない 早い段階から口座に入れ、履歴を残す

いずれも直前にできる対策がほとんどありません。融資を考えているなら、申込の半年〜1年前から口座の使い方を整えておくのが最も効果的です。

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まとめ

  • 落ちる原因の多くはアイデアではなく準備不足
  • 自己資金は金額より貯め方を見られる。見せ金は逆効果
  • 本部の収支モデルは自分の言葉で説明できる状態にする
  • 申込前に信用情報を開示請求して事実を把握する
  • 落ちても自治体制度融資・信用金庫など選択肢はある

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