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融資は返す必要がありますが、補助金・助成金は原則として返済不要です。使えるなら使わない手はありません。
ただし、「フランチャイズ専用の補助金」というものは基本的に存在しません。FC加盟者も一般の創業者と同じ制度を使うことになります。
目次
補助金と助成金の違い
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 主な所管 | 経済産業省・自治体など | 厚生労働省など |
| 採択 | 審査があり、落ちることがある | 要件を満たせば原則受給できる |
| テーマ | 設備投資・販路開拓・事業再構築など | 雇用・人材育成が中心 |
| 公募期間 | 限られている | 通年のものが多い |
FC開業で狙いやすいのは補助金のほうですが、採択率は制度によって大きく異なります。
探し方
1. ミラサポplus・J-Net21で検索する
国と自治体の支援制度を横断検索できる公的サイトがあります。業種・地域・目的で絞り込めるので、まずここを見てください。
2. 自治体のサイトを直接見る
見落としが最も多いのがここです。市区町村レベルで独自の創業支援制度を持っていることがあり、金額は小さくても採択されやすい傾向があります。
「(市区町村名)創業支援」「(市区町村名)店舗改装 補助金」で検索してみてください。
3. 商工会議所に相談する
地域の制度に詳しく、申請書の書き方まで相談に乗ってくれます。無料で使える窓口なので、使わない手はありません。
最大の注意点:後払いです
補助金はほぼすべて「後払い」です。
先に自分で全額を支払い、実績報告をして、審査が通ってから入金されます。入金まで数ヶ月〜1年かかることも珍しくありません。
つまり「補助金が出るから手元資金は少なくていい」という計算は成り立ちません。一度は全額を立て替える資金が必要です。
ここを誤解して資金繰りが破綻するケースがあるので、必ず押さえておいてください。
その他の注意点
- 公募期間が短い——数週間しかないものもあります。常にチェックが必要です
- 申請書の作成に時間がかかる——事業計画書レベルの資料を求められます
- 対象経費が限定される——加盟金が対象外の制度も多いです。必ず公募要領を確認してください
- 採択されても全額は出ない——補助率は2分の1、3分の2などが一般的です
まとめ
- FC専用の補助金はない。一般の創業支援制度を使う
- 探すなら公的検索サイト+自治体サイト+商工会議所
- 後払いのため、一度は全額立て替える資金が必要
- 制度は毎年変わる。必ず最新の公募要領を確認すること
補助金・助成金の相談先
本文のとおり公募期間は短く、申請書の作成にも時間がかかります。制度選びから申請まで相談できるサービスを使うと、取りこぼしを減らせます。
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