ポラリスアカデミアは大学受験に特化したコンサル型学習塾のFCです。FC21店舗、客単価7万円、ロイヤリティ15%。公開PLを検算すると損益分岐は生徒15〜20名で本部記載と整合しました。YouTube11万人の集客力とロイヤリティの対価関係も検証しています。
※本記事にはプロモーション(広告)が含まれます。
- 加盟金
- 200万円
- 初期費用
- 800〜1,000万円
- ロイヤリティ
- 売上の15%
- 損益分岐の目安
- 生徒15〜20名
- 店舗数
- 22店舗(直営1・FC21)
YouTube登録者11万人超で集客
本部の公式サイト・公開資料の数字をもとに掲載しています。詳しい前提は本文をご確認ください。
ポラリスアカデミアとは
ポラリスアカデミアは大学受験に特化した学習塾のフランチャイズです(本部責任者:吉村暢浩氏)。
業態は「自学自習の量と質に注力した大学受験のコンサル型学習塾」。授業を売るのではなく、一人ひとりに最適な学習戦略を提供し、志望校合格を実現する個別管理塾という位置づけです。
本部の最大の武器はYouTubeです。「Youtubeではメインチャンネル登録者が11万人超。総再生回数は1億5000万回超!学習塾カテゴリではトップクラスの登録者を保有している」としています。
店舗数は22店舗(直営1・FC21)。FCが直営の21倍という構成で、本サイトで扱っているFCの中でも加盟店主体で広がっている度合いが最も高い部類です。募集段階は1次。
推奨エリアは人口20万人以上のエリア。
初期費用の内訳
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 物件取得費 | 320万円(実費) |
| 加盟金 | 200万円 |
| 運転資金 | 200万円 |
| 内外装費 | 100万円(実費) |
| 備品 | 〜100万円 |
| 初期広告費 | 50万円 |
| 研修費 | 30万円 |
| 初期費用合計 | 800〜1,000万円 |
この費用を法人で用意するなら
FC本部の多くは法人での加盟を条件にしています。会社設立には登録免許税などの実費がかかりますが、サービスの利用で実費負担を抑えられる選択肢もあります。
内訳の合計は1,000万円で表記の上限と一致します。下限800万円との差200万円は、実費表記の物件取得費・内外装費と、「〜100万円」とされる備品の圧縮分と考えられます。
評価できるのは運転資金200万円が初期費用に明記されている点です。本部は「黒字までの期間5ヶ月」としており、その間の赤字を資金計画に織り込んでいることになります。
一方で物件取得費320万円が最大項目です。これは後述する注意点②(学習塾OKの物件を探す必要がある)とも関係します。
収益モデル
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 月間売上 | 245〜329万円(生徒数30〜50名) |
| ロイヤリティ | 売上の15% |
| 営業利益 | 85万〜143万円 |
| 黒字までの期間 | 5ヶ月 |
| 初期費用回収期間 | 1.5〜2年 |
| 店舗数 | 22店舗(直営1・FC21) |
ロイヤリティ15%は、本サイトで扱っているFCの中でも最高水準です。この数字をどう評価するかは、後述のSNS集客力との兼ね合いになります。
月間PL(本部公開・3パターン)
※本部注記:「人件費にはオーナー分は入れていません」
| 項目 | 良くない店舗 | 平均的な店舗 | 良い店舗 |
|---|---|---|---|
| 会員数 | 32 | 39 | 44 |
| 利用単価 | 70,000円 | 70,000円 | 70,000円 |
| 売上 | 2,450,000円 | 2,940,000円 | 3,290,000円 |
| 粗利益 | 2,450,000円 | 2,940,000円 | 3,290,000円 |
| 人件費 | 642,000円 | 719,000円 | 774,000円 |
| 家賃 | 440,000円 | 440,000円 | 440,000円 |
| ロイヤリティ | 367,500円 | 441,000円 | 493,500円 |
| 広告宣伝費 | 100,000円 | 100,000円 | 100,000円 |
| 水道光熱費 | 30,000円 | 30,000円 | 30,000円 |
| 消耗品・通信・警備・保険・決済手数料 | 20,000円 | 20,000円 | 20,000円 |
| 経費計 | 1,599,500円 | 1,750,000円 | 1,857,500円 |
| 加盟店オーナー利益 | 850,500円 | 1,190,000円 | 1,432,500円 |
※本部注記:「あくまで記載の数値は実績値であり、結果を保証するものではございません」。
検算結果:ロイヤリティ・経費・利益はすべて一致
| 検証 | 良くない | 平均的 | 良い |
|---|---|---|---|
| ロイヤリティ=売上×15% | 367,500円 ✓ | 441,000円 ✓ | 493,500円 ✓ |
| 経費の合計 | 1,599,500円 ✓ | 1,750,000円 ✓ | 1,857,500円 ✓ |
| 売上−経費計 | 850,500円 ✓ | 1,190,000円 ✓ | 1,432,500円 ✓ |
さらにサマリーの数字とも完全に一致しています。月間売上「245〜329万円」=PLの2,450,000〜3,290,000円、営業利益「85万〜143万」=PLの850,500〜1,432,500円。資料の中で数字が食い違っていないのは、本サイトで検証してきた中でも良好な部類です。
会員数と売上に3名分のズレがあります
会員数×利用単価を計算すると、表記の売上と一致しません。
| 表記の会員数 | ×70,000円 | 表記の売上 | 売上÷70,000円 | |
|---|---|---|---|---|
| 良くない店舗 | 32名 | 2,240,000円 | 2,450,000円 | 35名 |
| 平均的な店舗 | 39名 | 2,730,000円 | 2,940,000円 | 42名 |
| 良い店舗 | 44名 | 3,080,000円 | 3,290,000円 | 47名 |
3パターンすべてで、ぴったり3名分(210,000円)のズレがあります。一貫した差なので計算ミスではなく、「会員数」の定義が売上の対象者数と異なる可能性が高いと考えられます。
なお、売上から逆算した35名/42名/47名のほうが、サマリーの「生徒数30名〜50名」という記載とよく整合します。生徒数の目安としては、こちらで見ておくのが妥当です。
損益分岐は生徒15〜20名:本部の記載と整合します
本部は特徴③で「損益分岐点は生徒数約15〜20名」としています。PLから検証してみます。
完全固定費は家賃440,000円+広告100,000円+水道光熱30,000円+その他20,000円=590,000円。人件費はコマ数に応じて多少動きますが、校舎を開けている以上ほぼ固定に近い性質です。
変動費はロイヤリティ15%のみなので、限界利益率は85%。人件費を60万円と置くと——
(590,000+600,000)÷ 85% = 売上約140万円 = 生徒20名
本部の「15〜20名」ときれいに一致します。記載とPLが独立に整合しており、数字の信頼性は高いと判断できます。
高単価だから少人数で成立する
この事業の本質は客単価70,000円にあります。本部は特徴③で「客単価は平均6万5000円と補習塾に比べ2〜3倍の売上が見込めます」と説明しています(PLの70,000円とは5,000円の差があるため、実際の単価は確認が必要です)。
一般的な補習塾の月謝が2〜3万円であるのに対し、2〜3倍の単価。結果、生徒20名で損益分岐、40名で月100万円超の利益という構造になります。
生徒数を集めるのではなく単価の高いサービスを少人数に提供する——これが補習塾FCとの決定的な違いです。教室の広さも、講師の数も、少なくて済みます。
ロイヤリティ15%をどう見るか
月441,000円(平均的な店舗)、年間で529万円。決して安くありません。
ただしこのFCの場合、ロイヤリティの対価が明確です。
- YouTube登録者11万人・総再生1億5000万回という集客資産
- 開校2ヶ月以内の代表直接受験相談イベント
- 校舎長・講師の採用代行
学習塾の最大の課題は開校直後の集客です。実績も口コミもない新規校舎に、受験生は簡単には来ません。そこに全国区の知名度を持つ本部が送客する——これがロイヤリティ15%の中身です。
逆に言えば、この集客力が機能しなければロイヤリティは高いだけになります。加盟前に確認すべきは、自分が出店する地域に、本部のSNS経由でどれだけの問い合わせが実際に来ているかです。FC21店舗の実績があるので、具体的な数字を確認できるはずです。
「人件費にオーナー分を入れていない」の意味
PLの注記「人件費にはオーナー分は入れていません」と、注意点①「オーナー様が校舎に立たない場合は、校舎長とアルバイト講師を採用する必要があります」は、セットで読む必要があります。
人件費642,000〜774,000円という金額は、校舎長の正社員給与を含むには小さい水準です。アルバイト講師の人件費と考えるのが自然でしょう。
つまりこのPLは、オーナー自身が校舎長として現場に立つ前提と読めます。校舎長を別途雇用する場合、月25〜30万円程度の追加人件費が発生し、利益は55万〜115万円程度に下がる計算になります。
本部が想定人物像に「サイドビジネスとして学習塾経営を検討されている方」を挙げている一方で、PLはオーナーが現場に立つ前提——ここは加盟前に必ず整理すべき点です。「自分が校舎に立つのか、立たないのか」で手取りが大きく変わります。
回収期間はかなり保守的
初期費用1,000万円を平均的な店舗の利益1,190,000円で割ると8.4ヶ月。黒字化までの5ヶ月を足しても約13.4ヶ月(1年1ヶ月)です。
本部表記は「1.5〜2年」なので、計算より明らかに長めに見積もっています。校舎長を雇用するケースや、立ち上げが想定より遅れるケースを織り込んでいると考えられます。控えめな数字を出しているという点では、むしろ好感が持てます。
ポラリスアカデミアの3つの特徴
① SNSでの圧倒的知名度
「学習塾カテゴリではトップクラスの登録者を保有しているため、校舎開校に伴いその地域に住む生徒の入会が見込めます」。
これは学習塾FCとしてはかなり特殊な強みです。通常、塾の集客はチラシ・看板・口コミといったローカルな手段に頼りますが、すでに全国の受験生が本部のコンテンツを見ている状態からスタートできます。
PLの広告宣伝費が月100,000円と控えめな水準に収まっているのも、この本部集客があるからです。
② 開校2ヶ月以内の代表直接受験相談イベント
「開校2ヶ月以内に、教室で代表と受験相談ができる『受験相談イベント』を実施いたします。開校地域に住む受験生が受験相談に訪れるため、開校当初から集客が見込めます」。
①を具体的な来店に変換する仕組みです。YouTubeで見ている人に直接会えるという体験は、開校直後の実績ゼロという弱点を補います。
本部が「黒字までの期間5ヶ月」と短めに設定できているのは、この立ち上げ支援があるからだと読めます。
③ 顧客単価が高く、15〜20人/月で黒字化
「損益分岐点は生徒数約15〜20名のため、校舎オープンから半年で黒字化させることも十分可能なビジネスモデルです」。前述のとおり、PLから検証しても整合します。
加盟前に確認すべき2つの注意点(本部公表)
① 人材が必要
「オーナー様が校舎に立たない場合は、校舎長とアルバイト講師を採用する必要があります」。
前述のとおり、PLの前提に直結する最重要項目です。本部サポートに「校舎長/講師の採用ノウハウの提供および採用代行」が含まれている点は心強いですが、採用した場合の人件費はPLに反映されていません。
② 物件条件あり
「学習塾OKの物件を探す必要があります。本部もサポートいたします」。
学習塾は用途制限(建築基準法上の用途地域)や、ビルオーナーの意向により入居できない物件が少なくありません。夜間に高校生が出入りすることを嫌がるケースもあります。
初期費用の最大項目が物件取得費320万円であることも踏まえ、物件探しが開業スケジュールを左右すると見ておくべきです。
フランチャイズ図鑑の有料note
失敗しないフランチャイズ本部の選び方
契約前に“数字”と“条項”で見抜く
この記事で挙げた「確認すべき点」を、どの本部にも使える形にまとめました。本文8,800字。
- 良い本部と危ない本部を見分ける判断基準(数字で確かめる方法つき)
- 契約書・開示書面で必ず質問すべき条項
- 収支シミュレーションの「盛られやすい場所」と、その見抜き方
- 説明会と既存オーナー訪問でそのまま使える質問テンプレート
- 購入者特典:チェックリストPDF/収支シミュレーション添削シート/質問テンプレート
売上が好調な校舎の特徴
本部が挙げるのは1点です。「体験授業中の生徒及び入会済みの生徒とコミュニケーションをよく取っている校舎」。
理由はこう説明されています。「体験授業からの成約率向上には、生徒一人一人と向き合い、丁寧なコミュニケーションが重要です。また、大学受験の長い道のりを支えるため、生徒が挫折しそうな時に寄り添い、二人三脚で走り切れる関係を築くことが鍵となります」。
この一文は、業態の性質を的確に表しています。「自学自習の量と質に注力したコンサル型」——つまり授業で教えるのではなく、生徒が自分で勉強し続けるのを支えるのが商品です。
だからこそ、差がつくのは指導技術ではなく関係性になります。月7万円という単価を払い続けてもらうには、「この人に見てもらいたい」と思われる必要がある。本部が「人材が必要」を注意点の筆頭に挙げている理由もここにあります。
客層
- 大学受験を目指す高校生
- 大学受験を視野に入れた中高一貫校に通う中学生
大学受験という期限とゴールが明確な市場です。在籍期間は長くて3年と限られますが、その間の単価が高く、志望校合格という成果が口コミを生む構造でもあります。
推奨エリアが「人口20万人以上」とされているのは、高校生の母数を確保するためです。生徒40名で月100万円超の利益が出る以上、必要な母数は決して大きくありません。
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塾・スクールのフランチャイズを、他社と並べて比べる
講師を採用するのか、動画教材が中心なのかで、運営の負担と損益分岐の生徒数は変わります。アントレには塾・スクールの募集情報がまとまっていて、各社の募集ページで条件を見比べられます。会員登録(無料)をすると、気になった本部の資料をダウンロードできます。
まとめ
- 大学受験特化のコンサル型学習塾FC。22店舗(直営1・FC21)とFC主体で展開
- 初期費用800〜1,000万円。運転資金200万円を明記。物件取得費320万円が最大項目
- ロイヤリティ売上の15%と最高水準。対価はYouTube11万人・総再生1億5000万回の集客力
- 公開PLはロイヤリティ・経費・利益がすべて検算一致。サマリーの数字とも完全に合致
- ただし会員数と売上に3名分(21万円)のズレ。生徒数の目安は売上逆算の35/42/47名で見るのが妥当
- 客単価70,000円は補習塾の2〜3倍。損益分岐は生徒15〜20名で、本部記載とPLが整合
- PLはオーナーが校舎に立つ前提と読める。校舎長を雇う場合は利益が月25〜30万円下がる計算
- 回収期間「1.5〜2年」は計算値(約1年1ヶ月)より保守的
学習塾FCとして、最大の課題である「開校直後の集客」に正面から答えを持っている点が際立っています。YouTube11万人という集客資産と、代表が現地に行く受験相談イベント——この2つがあるから、実績ゼロの新規校舎でも生徒が集まる。ロイヤリティ15%という高めの設定も、この対価と考えれば筋が通ります。
FC21店舗という実績も、再現性が検証されていることの証左です。資料の数字がサマリーとPLで完全に一致し、回収期間をあえて保守的に出している点にも誠実さが感じられます。
検討する際の確認ポイントは「自分が校舎に立つかどうか」です。PLの利益85万〜143万円はオーナーが現場に立つ前提と読めるため、サイドビジネスとして考えるなら校舎長の人件費を上乗せして再計算する必要があります。あわせて①自分の出店候補地に本部SNS経由の問い合わせが実際にどれだけあるか、②客単価は65,000円か70,000円か、③FC21店舗の開校から黒字化までの実際の月数を確認してください。
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FC本部の多くは法人での加盟を条件にしています。会社設立には登録免許税などの実費がかかりますが、サービスの利用で実費負担を抑えられる選択肢もあります。
開業後、この数字を管理するのはオーナー自身です
本部が示すPLはあくまでモデルケースです。実際に原価率や人件費率が計画どおりに収まっているかを毎月確認し、ズレの原因を潰していくのは加盟店側の仕事になります。開業前の事業計画づくりから決算まで相談できる税理士を見つけておくと、数字の異変に早く気づけます。
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