うなじ矯正専門店ミースは美容師が施術するうなじ脱毛専門のエステFCです。24店舗(うちFC22)、初期費用550万円で脱毛器はレンタル。公開PLを検算すると損益分岐は月8契約、増えた売上の98.5%が利益になる構造でした。ロイヤリティ表記の差異も検証しています。
※本記事にはプロモーション(広告)が含まれます。
- 加盟金
- 100万円
- 初期費用
- 550万円
- ロイヤリティ
- 月15万円〜(台数で定額)
- 損益分岐の目安
- 月8契約
- 店舗数
- 24店舗(直営2・FC22)
美容師が施術するうなじ脱毛
本部の公式サイト・公開資料の数字をもとに掲載しています。詳しい前提は本文をご確認ください。
うなじ矯正専門店ミースとは
うなじ矯正専門店ミースはうなじ矯正(うなじ脱毛)に特化したエステティックサロンのフランチャイズです(本部責任者:永野海吏氏)。
コンセプトは「全ての女性に美しい後ろ姿を」。本部は「美容師免許を持ったプロによる新しい脱毛『うなじ矯正』の専門店」と説明しています。
本部の最大の特色はマーケティング会社であることです。「マーケターが作った『うなじ矯正』だから集客に困らない仕組みが整っています」「本部は集客、採用、予約管理、顧客管理、スタッフ育成までフルサポート」としています。
店舗数は24店舗(直営2・FC22)。FCが直営の11倍という構成で、加盟店主体で広がっているFCです。募集段階は1次。
推奨エリアは「主要都市、または地域住民と通勤者をターゲットにした集客が可能な、競争が少ない30万人以上の地方都市の駅周辺」です。
初期費用の内訳
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 加盟金 | 100万円 |
| 研修費 | 100万円 |
| 物件取得費 | 70万円 |
| 内外装費 | 70万円 |
| 備品購入 | 70万円 |
| 採用費 | 60万円 |
| システム構築費 | 50万円 |
| 初期広告費 | 30万円 |
| 脱毛器 | レンタル(初期費用に含まれない) |
| 初期費用合計 | 550万円 |
この費用を法人で用意するなら
FC本部の多くは法人での加盟を条件にしています。会社設立には登録免許税などの実費がかかりますが、サービスの利用で実費負担を抑えられる選択肢もあります。
内訳の合計は550万円で表記どおり整合しています。
設計として優れているのが脱毛器がレンタルである点です。脱毛サロンFCは機器購入で数百万円かかるケースが多いなか、ミースは機器代を初期費用から外し、月額ロイヤリティに織り込む形にしています。開業時のキャッシュアウトが軽くなります。
一方で採用費60万円が計上されている点も見逃せません。後述のとおり、このFCは美容師免許を持つスタッフの確保が前提です。採用を初期費用に明記しているのは、それだけ重要な工程だということです。
収益モデル
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 月間売上 | 210〜290万円(脱毛機2台) |
| ロイヤリティ | 月額固定:1台15万円/2台23万円/3台31万円(以降8万円/台) |
| 営業利益 | 80〜120万円(脱毛機1〜2台) |
| 黒字までの期間 | 1〜2ヶ月 |
| 初期費用回収期間 | 1年 |
| 店舗数 | 24店舗(直営2・FC22) |
ロイヤリティは完全固定(台数連動)です。売上がいくらになっても金額は変わりません。
月間PL(本部公開・3パターン)
※前提:脱毛機2台/31日稼働/開業1年後
| 項目 | 良くない店舗 | 平均的な店舗 | 良い店舗 |
|---|---|---|---|
| 新規来店数 | 20 | 25 | 30 |
| 契約人数 | 8 | 15 | 21 |
| 平均契約単価 | 140,000円 | 140,000円 | 140,000円 |
| 売上 | 1,120,000円 | 2,100,000円 | 2,940,000円 |
| 原価 | 15,000円 | 30,000円 | 30,000円 |
| 粗利益 | 1,105,000円 | 2,070,000円 | 2,910,000円 |
| 人件費 | 500,000円 | 500,000円 | 500,000円 |
| ロイヤリティ | 180,000円 | 180,000円 | 180,000円 |
| 家賃 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| 広告宣伝費 | 150,000円 | 150,000円 | 200,000円 |
| 予約管理システム | 35,000円 | 35,000円 | 35,000円 |
| 水道光熱費 | 15,000円 | 15,000円 | 15,000円 |
| その他 | 20,000円 | 20,000円 | 20,000円 |
| 加盟店オーナー利益 | 55,000円 | 1,020,000円 | 1,810,000円 |
※本部注記:「31日稼働(脱毛機2台)」「開業1年後」「あくまで記載の数値は実績値であり、結果を保証するものではございません」。
検算結果:3パターンすべて完全に整合
契約人数×140,000円=売上、売上−原価=粗利益、粗利益−経費合計=オーナー利益。すべて1円の誤差なく一致しました。
ロイヤリティ表記の確認事項(最重要)
サマリーのロイヤリティは「脱毛器2台=23万円」ですが、PLの前提は「脱毛機2台」でありながら、計上されているロイヤリティは180,000円です。
| 金額 | |
|---|---|
| サマリー表記(2台) | 230,000円 |
| PL計上額(2台前提) | 180,000円 |
| 差額 | 50,000円 |
この5万円は、良くない店舗にとって死活問題です。良くない店舗のオーナー利益は55,000円。もし正しいロイヤリティが230,000円なら、利益は5,000円まで縮みます。ほぼ損益ゼロです。
PLに1台分(15万円)+3万円の何かが計上されているのか、2台目の料金体系に条件があるのか、資料からは判断できません。加盟前に必ず「自分の店舗の台数で月額いくらか」を書面で確認してください。
損益分岐は「月8契約」:かなりシビアなライン
PLの経費合計は1,050,000円(良くない・平均の構成)。平均契約単価140,000円で割ると——
1,050,000円 ÷ 140,000円 = 月7.5契約
つまり月8契約を取れば黒字、7契約だと赤字。良くない店舗が8契約でちょうど+55,000円なのは、ここがほぼ損益分岐点そのものだからです。
ロイヤリティが2台で230,000円だった場合は、損益分岐が月7.86契約に上がります。いずれにせよ月8契約が最低ラインと考えるべきです。
利益を決めるのは「来店数」ではなく「成約率」
PLの3パターンを成約率で見ると、構造がはっきりします。
| 新規来店数 | 契約人数 | 成約率 | |
|---|---|---|---|
| 良くない店舗 | 20 | 8 | 40% |
| 平均的な店舗 | 25 | 15 | 60% |
| 良い店舗 | 30 | 21 | 70% |
新規来店数は20→30の1.5倍にしか増えていませんが、契約人数は8→21の2.6倍。差を生んでいるのは成約率です。
本部が集客をフルサポートするため、来店数はある程度確保される前提になっています。そこから先、14万円の回数券を売れるかどうかが加盟店側の仕事です。本部サポートに「営業研修動画 全30本以上」「週2回の営業研修」が並んでいるのは、まさにここを鍛えるためです。
経費がほぼ全額固定=増えた売上がそのまま利益になる
人件費500,000円、家賃150,000円、予約管理システム35,000円、ロイヤリティ180,000円——経費のほぼすべてが3パターンで同額です(変動するのは良い店舗の広告宣伝費+50,000円のみ)。
さらに原価は売上の1.3%(15,000〜30,000円)。この結果、良くない店舗から平均的な店舗への変化は次のようになります。
| 良くない→平均 | |
|---|---|
| 売上の増加 | +980,000円 |
| 経費の増加 | 0円 |
| 利益の増加 | +965,000円 |
増えた売上の98.5%が利益になります。月7契約と月15契約で、オーナーの手取りが約100万円変わる。これがこのモデルの本質です。
回収期間について
初期費用550万円に対し、PL平均の利益は1,020,000円。単純計算では約5.4ヶ月で回収できます。本部表記の「1年」は、開業直後の立ち上げ期間を織り込んだ保守的な見積もりと読めます(PLの前提も「開業1年後」です)。
逆に言えば、開業から1年目のPLは公開されていません。立ち上げ期に何契約取れるのかは、既存FC店の実績を確認するしかありません。
ミースの3つの特徴
① 独自性が高く競合がいない
本部は「本部が独自に商標権を持つ『うなじ矯正』で、圧倒的な優位性を確保」としています。
脱毛サロン市場は競争が激しい一方、うなじという部位に特化した専門店はほとんど存在しません。商標を押さえている点も、同業が同じ名称で追随できないという意味で実利があります。
② 集客は本部がフルサポート
「本部がマーケティング会社のため、集客ノウハウを活かして本部がフルサポート」。
これは他のFCと明確に違う点です。多くのFCが「集客は加盟オーナー自身で」としているなか、本部の本業が集客というのは強みになります。PLで新規来店数が20〜30人と一定水準で置かれているのも、この前提があるからです。
③ 美容師の採用も本部がフルサポート
「FC本部は別事業で採用事業を行っており、採用サポートも本部がフルサポート可能」。
この業態は美容師免許を持つスタッフが施術する前提です。美容師の採用は美容業界全体の課題であり、そこを本部の別事業(採用事業)で支えるという構成になっています。
加盟前に確認すべき2つの注意点(本部公表)
① 属人性が高い
本部は率直にこう書いています。「うなじ矯正は回数券販売がメインの為、回数券の数十万円規模の契約が必要です。その為、スタッフ依存の収益モデルとなる傾向が高いです。採用は本部独自開発の適性検査を活用し、リスクを減らします」。
PLが示すとおり、成約率40%と70%で利益は55,000円と1,810,000円。その差を作るのは現場のスタッフです。優秀なスタッフが辞めれば、売上は直接落ちます。
本部が適性検査まで用意している点は心強いですが、この属人性はFCの仕組みで完全には消せません。スタッフの定着率、離職時のフォロー体制は確認しておくべきです。
② 売上の管理が難しい(キャッシュ管理がシビア)
「回数券販売のため着金の金額は大きいが、解約リスクがあるので一定数の売り上げの確保が必要。キャッシュ管理がシビア」。
これは会計上きわめて重要な指摘です。14万円の回数券は契約時に全額入金されますが、サービスはこれから提供するものです。つまり入ってきたお金は実質的に前受金であり、施術が終わるまでは「預かっている」状態に近い。
さらにエステティックの長期契約は中途解約に応じる義務が生じる契約形態が一般的です。解約が出れば未消化分の返金が発生します。
手元のキャッシュを見て「儲かっている」と判断すると危険——本部自身が警告しているとおりです。契約形態、解約時の返金ルール、本部のキャッシュ管理サポートの中身は、加盟前に必ず詰めてください。
フランチャイズ図鑑の有料note
失敗しないフランチャイズ本部の選び方
契約前に“数字”と“条項”で見抜く
この記事で挙げた「確認すべき点」を、どの本部にも使える形にまとめました。本文8,800字。
- 良い本部と危ない本部を見分ける判断基準(数字で確かめる方法つき)
- 契約書・開示書面で必ず質問すべき条項
- 収支シミュレーションの「盛られやすい場所」と、その見抜き方
- 説明会と既存オーナー訪問でそのまま使える質問テンプレート
- 購入者特典:チェックリストPDF/収支シミュレーション添削シート/質問テンプレート
売上が好調な店舗の特徴
本部が挙げるのは1点です。「ToDoリストを全て100%実行できる店舗」。
「オープンから自走して以降も毎月個別MTGでToDoリストを制作して実行していただきます。様々な集客、スタッフ教育、お客様対応などTo Doがありますので、それらをしっかりと対応できる店舗。(本部は100%フルサポートしていきますので、100%実行できる店舗は数字がついてきます)」。
本部のサポート体制は、本サイトで扱っているFCの中でも群を抜いて手厚い部類です。
- 対面4日間のオープン前研修(施術・接客・営業・売上管理・顧客管理・予約システム)
- 集客サポート(広告運用、集客MTG)
- 美容師採用サポート(採用広告運用、求人媒体掲載、採用ツール)
- 月1回のオーナー個別面談
- スタッフ教育サポート/オーナー経営研修
- 営業研修動画 全30本以上/週2回の営業研修/2週に1回のセミナー研修
裏を返せば、これだけ用意されたToDoを実行し切れるかどうかが唯一の変数という設計です。サポートが手厚いFCほど、「やらない加盟店」との差が開きます。
客層
- 10代から40代の女性
- 接客業の女性
- 学生(大学生)
うなじは自分では見えない部位であり、人から見られる仕事・場面が多い層が中心になります。接客業の女性が明記されているのはそのためです。
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美容サロンのフランチャイズを、他社と並べて比べる
同じ美容の業態でも、必要な資格・ベッド数あたりの採算・ロイヤリティの決まり方は本部ごとに違います。アントレには美容サロン・ボディメイクの募集情報がまとまっていて、各社の募集ページで条件を見比べられます。会員登録(無料)をすると、気になった本部の資料をダウンロードできます。
まとめ
- うなじ矯正(うなじ脱毛)に特化したエステFC。24店舗(直営2・FC22)とFC主体で展開
- 初期費用550万円。脱毛器はレンタルで初期費用に含まれず、採用費60万円を明記
- ロイヤリティは月額固定(1台15万/2台23万)。売上連動なし
- 公開PLは3パターンすべて検算が完全一致。ただし2台前提なのに計上額が18万円でサマリーの23万円と5万円ズレている(要確認)
- 損益分岐は月8契約。良くない店舗は+55,000円とほぼ損益ゼロ
- 経費がほぼ全額固定のため、増えた売上の98.5%が利益。平均102万円、良い店舗181万円
- 利益を決めるのは来店数ではなく成約率(40%→70%)
- 本部公表の注意点はスタッフ依存の属人性と回数券前受金のキャッシュ管理
本部がマーケティング会社で集客をフルサポートし、採用事業も持っているという体制は、FCとして非常に筋が通っています。研修の量も突出しており、「やることは全部用意するので、実行してください」という思想が一貫しています。
一方で、この事業の利益は月8契約という細い損益分岐の上に成り立っています。月7契約なら赤字、月15契約なら100万円。この振れ幅を埋めるのは、本部が繰り返し指摘するとおりスタッフの営業力です。
加盟を検討する際は、①ロイヤリティの正確な月額、②開業1年目(PLに載っていない期間)の実績、③美容師スタッフの採用にかかる実際の期間——この3点を既存FC22店舗の実データで確認することを強くおすすめします。
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FC本部の多くは法人での加盟を条件にしています。会社設立には登録免許税などの実費がかかりますが、サービスの利用で実費負担を抑えられる選択肢もあります。
開業後、この数字を管理するのはオーナー自身です
本部が示すPLはあくまでモデルケースです。実際に原価率や人件費率が計画どおりに収まっているかを毎月確認し、ズレの原因を潰していくのは加盟店側の仕事になります。開業前の事業計画づくりから決算まで相談できる税理士を見つけておくと、数字の異変に早く気づけます。
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