公文式（KUMON）教室開設の評判は？加盟金0円・公式の参考収支例と注意点を解説

公文式（KUMON）の教室を開くのに必要なのは開設認可料110,000円だけで、一般的なフランチャイズで発生する加盟金・保証金は一切かかりません。開設から2年間は毎月4万円のスタッフ育成援助や会場費補助もあります。公式が公開している参考収支例をもとに、1か月利益の推移と注意点を整理しました。

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公文式（KUMON）の教室開設とは

公文式は株式会社公文教育研究会が運営する学習教室です。教室を開く人は「くもんの先生」と呼ばれ、公式の募集要項に「当社とフランチャイズ契約を締結していただきます」と明記されています。

指導教科は算数・数学、英語、国語の3教科で、3教科での開設が前提です。教室日は週2日、1日5時間程度からとされ、教室日以外に準備の時間が必要になります。

仕事の中身は指導だけではありません。公式の募集要項には「生徒の募集や保護者の方とのコミュニケーション、教室スタッフ（アルバイト）の募集・採用などを行います」と書かれています。経営者としての業務が含まれることを最初に押さえてください。

こんな方におすすめ

• 初期費用をできる限り抑えて始めたい方
• 週2日程度から、生活に合わせた働き方をしたい方
• 子どもの教育に関わる仕事がしたい方
• 短期の高収益より、長く続けて積み上げたい方

開設に必要な費用｜加盟金・保証金は0円

公式サイトの収支ページには、費用について明確な記載があります。

項目	金額
開設認可料	110,000円（税込）
加盟金	0円
保証金	0円
ロイヤルティ	会費収入から納入（率は説明会で開示）

公式サイトでは「開設認可料110,000円（税込）が必要ですが、一般的なフランチャイズ契約で発生する加盟金や保証金は一切かかりません」と明記されています。学習塾FCの加盟金が100〜300万円であることを考えると、参入コストは極めて低い水準です。

ただしこれは「11万円で始められる」という意味ではありません。別途、会場に関する費用がかかります。

• 自宅を使う場合——机・イス・エアコン・照明などの備品費
• 貸会場を使う場合——敷金、保証金、会場設備関係の費用

公式サイトも「教室会場の形態や規模によって異なります」としており、総額は会場次第です。

開設から2年間の4つの援助制度

公文式の特徴は、立ち上げ期の支援が制度として用意されている点です（2025年2月以降の開設制度）。

制度	内容
スタッフ育成援助	開設から2年目まで毎月4万円（税込）を、生徒からの会費収入とは別に支給（累計生徒数基準到達まで）
会場費補助制度	貸会場の場合、1年目は会場費（税込）の全額、2年目は30%を援助。3年目以降もサポートあり
開設初期の費用援助	備品・生徒募集PRの費用を上限21.1万円（税抜）まで援助。新設の場合は36.1万円（税抜）
教室発展促進制度	キャリア・生徒数に応じて教室発展奨励金を年1回支給

特に大きいのが会場費補助です。貸会場で月5万円なら、1年目は実質0円、2年目も3.5万円が援助されます。固定費の最も重い部分を2年間肩代わりしてもらえる設計で、立ち上げ期の赤字リスクを本部が引き受けている構造です。

公式が公開している参考収支例

公文教育研究会は、1か月利益の目安を年次別に公開しています。

開設からの年数	1か月利益
1年目	約9〜12万円
2年目	約11〜14万円
3年目	約13〜16万円
5年目	約18〜21万円
11年目	約23〜26万円
発展事例	約42〜47万円

※公式サイトの注記：「収支は教室の会場形態、教科数、スタッフの人数、市場条件や地域などによって変わってきます。このモデルは教室開設をご検討いただく際の参考資料として作成したものであり、教室の規模や会費収入、収支をお約束するものではありません」。

この数字をどう読むか

この収支例の価値は、年次ごとの推移を本部自ら公開している点にあります。多くのFCは「月収◯万円可能」という成功例だけを示しますが、公文式は1年目から11年目までの幅を出しています。

読み取れることは3つあります。

① 1年目から黒字で、月9〜12万円が見込める——援助制度があるため、立ち上げ期から赤字になりにくい設計です。

② 伸びはゆるやかで、時間がかかる——1年目の約10万円から5年目の約20万円まで、倍になるのに5年かかります。短期で大きく稼ぐ事業ではありません。

③ 発展事例の42〜47万円は「例外」として示されている——年次の一覧とは別枠で提示されており、平均ではありません。ここを目標値として資金計画を立てるのは危険です。

週2日・1日5時間程度からという働き方を踏まえると、フルタイムの代替というより、生活に合わせて長く続ける仕事と捉えるのが実態に近いといえます。

公文式の4つの強み

① 参入コストが圧倒的に低い

開設認可料11万円のみで、加盟金・保証金が0円。学習塾FCでは異例の水準です。失敗したときの損失が小さいため、試しやすさという点で他業種と比べても際立っています。

② 立ち上げ期の援助が手厚い

毎月4万円のスタッフ育成援助と会場費補助が2年間。最も資金繰りが厳しい時期に、固定費の大部分を本部が負担します。

③ 圧倒的なブランド認知

公文式は保護者の世代にも広く知られています。学習塾は保護者が「知っている名前」を選ぶ傾向が強い業種なので、集客における認知度の価値は大きいといえます。本部もCMやWeb広告で生徒募集のPRを行っています。

④ 資格・指導経験が不要

公式の募集要項に「特別な資格や指導経験は不要です」と明記されています。開設前研修が無料で用意されています。

加盟前に確認すべき5つの点

① ロイヤルティの率が公開されていない

公式サイトには「会費収入と各種援助金を加えたものから、ロイヤルティと各種経費を引いたもの」という説明はありますが、具体的な率は記載されていません。収支を自分で試算するには必須の数字なので、説明会で必ず確認してください。

② 援助は2年間で終わる

スタッフ育成援助（月4万円）は2年目まで、会場費補助も2年目は30%に下がります。3年目に援助がなくなっても成立する収支になっているかを、自分で計算してください。収支例の3年目が約13〜16万円とされているのは、この援助減を織り込んだ数字と考えられます。

③ 生徒募集は自分の仕事

本部がCMやWeb広告を出していても、自分の教室に通ってもらう最後のひと押しは教室側の仕事です。募集要項にも「生徒の募集」が業務として明記されています。地域での認知づくりを続けられるかが分かれ目です。

④ 教室スタッフの採用・管理が発生する

生徒数が増えると教材採点などを担うスタッフの採用が必要になります。人を雇い、シフトを組み、育てる業務が付いてきます。ここを負担に感じる人には向きません。

⑤ 3教科での開設が前提

算数・数学、英語、国語の3教科です。「得意な1教科だけ」という始め方はできません。

向いている人・向いていない人

向いている人	向いていない人
低リスクで長く続けたい	数年で大きく稼ぎたい
子どもと関わる仕事がしたい	対人業務を避けたい
地域で地道に認知を広げられる	集客を本部任せにしたい
スタッフの採用・育成ができる	一人で完結させたい
生活に合わせた働き方を求める	フルタイム相当の収入が即必要

よくある質問（FAQ）

本当に加盟金はかからないのですか？

公式サイトに「一般的なフランチャイズ契約で発生する加盟金や保証金は一切かかりません」と明記されています。必要なのは開設認可料110,000円（税込）です。ただし会場に関する費用は別途必要です。

指導経験がなくても大丈夫ですか？

募集要項に「特別な資格や指導経験は不要です」とあり、開設前研修（無料）が用意されています。元会社員や元幼稚園教諭など、異業種からの開設事例が公式サイトで紹介されています。

自宅で開設できますか？

できます。公式サイトでは会場形態として「自宅を使う場合と貸会場を使う場合」が示されています。貸会場の場合は会場費補助制度の対象になります。

どのくらい稼げますか？

公式の参考収支例では、1か月利益が1年目で約9〜12万円、5年目で約18〜21万円、11年目で約23〜26万円です。週2日・1日5時間程度からという働き方を前提にした数字です。

既存の教室を引き継ぐこともできますか？

できます。公式サイトでは開設形態として「新設」と「引継」の2つが示されています。引継なら既に生徒がいるため、立ち上げ期の負担を抑えられる可能性があります。

まとめ

• 必要なのは開設認可料110,000円のみ。加盟金・保証金は0円（公式明記）
• 公式の募集要項に「フランチャイズ契約」と明記されている
• 開設から2年間は毎月4万円のスタッフ育成援助＋会場費補助（1年目全額・2年目30%）
• 公式の参考収支例は1年目 約9〜12万円／5年目 約18〜21万円／11年目 約23〜26万円
• 確認事項はロイヤルティの率・2年後の収支・生徒募集・スタッフ採用・3教科前提

学習塾FCの中では参入コストが突出して低く、立ち上げ期の援助も制度化されているブランドです。一方で収益の伸びはゆるやかで、短期回収型の事業ではありません。

検討するなら、説明会で①ロイヤルティの率 ②援助が終わる3年目以降の収支 ③希望エリアの開設候補地——この3点を確認してから判断してください。

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