結婚相談所の開業・起業は儲かる?連盟6社の加盟金比較と口コミの読み方

結婚相談所の開業・起業は儲かる

結婚相談所の開業は、無店舗・無在庫で始められ、資格も不要です。ただし成否を分けるのは「どの連盟に加盟するか」。加盟金は連盟によって0円から200万円まで開きがあり、会員数の見せ方にも落とし穴があります。主要6連盟の公開データを比較し、口コミを読むときの注意点までまとめました。

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目次

結婚相談所の開業に「連盟加盟」がほぼ必須な理由

結婚相談所を開業するのに資格や許認可は必要ありません。それでもほぼ全員が「連盟」に加盟するのには理由があります。

連盟とは、加盟相談所同士で会員データベースを共有し、相互に紹介し合えるネットワークのことです。連盟に入らず独立して開業すると、自分が集めた会員同士でしかお見合いを組めません。会員が10名なら、紹介できる相手も実質10名です。

一方、連盟に加盟すれば自分の会員が1人でも、全国の加盟相談所の会員からお相手を探せます。会員にとっての「出会える人数」が桁違いになるため、入会してもらいやすくなります。

つまり連盟選びは、そのまま「自分の相談所に入会してもらえるかどうか」に直結します。ここが開業準備で最も重要な意思決定です。

主要6連盟の比較

連盟 加盟金 会員数 加盟社数 成婚者数 事業継続率
IBJ(日本結婚相談所連盟) 個人200万円
法人400万円〜
111,160名
※単独
4,869社 19,112名 97%
全国結婚相談事業者連盟(TMS) 85万円 84,458名
※提携先含む
1,339社 6,044名 93%
日本ブライダル連盟(BIU) 80万円 約66,000名
※提携先含む
約1,600社 非公表 非公表
日本仲人連盟(NNR) 60万円 84,458名
※提携先含む
1,976社 非公表 非公表
日本仲人協会 0円※条件あり 約7,000名 約1,000社 非公表 非公表
NOZZE. 70万〜150万円 80,000名以上
※提携先含む
非公表 非公表 非公表

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※出典:IBJ公式サイト「結婚相談所の連盟・協会を比較」。各社数値は各社ホームページ(2025年4月時点の公開情報)より。IBJの会員数・加盟社数は2026年9月時点。加盟金は税抜表示(BIUのみ税込)。日本仲人協会の0円は「指定の講座受講から1週間以内の開業」が条件で、以降は45万円+別途ホームページ利用料3万円が必要です。

なお、この比較表はIBJが自社サイトで公開しているものです。自社に有利な項目が選ばれている可能性は念頭に置いたうえで、各連盟の公式サイトでも裏を取ることをおすすめします。

会員数を比較するときの最大の落とし穴

上の表で、ひとつ奇妙な点に気づいたでしょうか。

TMSと日本仲人連盟(NNR)の会員数が、どちらも84,458名で完全に一致しています。

これは偶然ではありません。両者がCONNECT-shipやSCRUMといった提携ネットワークを共有しており、同じ会員を双方がカウントしているためです。

つまり「提携先含む」と注記された会員数は、連盟同士で重複しています。一方、IBJの111,160名は提携先を含まない自連盟単独の数字です。

表面の数字だけを並べて「IBJは11万人、TMSは8.4万人、そこまで差はない」と判断すると、実態を見誤ります。資料請求や相談会では必ず「その会員数は自連盟単独ですか、提携先を含みますか」と質問してください。これが連盟比較で最も重要な確認事項です。

あわせて新規入会者数も聞いておくと精度が上がります。会員の総数が多くても、新規入会が止まっていれば「いつも同じ顔ぶれ」になり、既存会員にとっての魅力が落ちるからです。

結婚相談所の収益構造

結婚相談所の収益は、主に次の3つで構成されます。

  • 入会金・登録料——会員が入会するときに一度だけ受け取る
  • 月会費——在籍している間、毎月継続して受け取る
  • 成婚料——成婚退会時に受け取る(金額は相談所が設定)

この事業の特徴は原価がほとんどかからないことです。仕入れも在庫もなく、店舗も必須ではありません。経費は連盟へのシステム利用料と広告費が中心で、粗利率は90%を超えるとされています。

一方、収益の上限は自分が抱えられる会員数で決まります。1人のカウンセラーが丁寧に見られる会員数には限りがあるため、会員が増えれば増えるほど時間が足りなくなります。「低原価だが労働集約」という構造を理解しておいてください。

月会費がストック収益になる

月会費は在籍している限り毎月入ります。会員が20名で月会費1万円なら月20万円。この積み上がりが経営を安定させます。

ただし成婚すると会員は退会します。成婚料は入りますが、翌月から月会費は止まります。成果を出すほど会員が減るという独特の構造があるため、新規入会を継続的に取り続ける必要があります。

開業に必要な資金

項目 目安
連盟加盟金 0〜200万円(連盟による)
月額システム利用料 連盟により異なる(会員数連動が多い)
ホームページ制作 0〜数十万円(連盟が無料提供する場合あり)
名刺・パンフレット等 数万円
店舗費用 無店舗・自宅開業なら0円
広告・集客費 継続的に必要

最も大きい変動要素は加盟金です。無店舗で始められるため、飲食や物販のように数百万円の内装工事が発生しません。これが「低リスクで始められる」と言われる理由です。

ただし見落としやすいのが広告・集客費です。開業しただけで会員は来ません。地域の交流会への参加、SNSでの発信、Web広告など、継続的に見込み客と接点を作る費用と時間を資金計画に入れてください。

口コミ・体験談を読むときの注意点

結婚相談所の開業について調べると、オーナーの体験談が多数出てきます。参考になりますが、読み方にコツがあります。

① 本部が紹介する成功事例は、成功した人だけが載る

連盟の公式サイトに掲載されるオーナーインタビューは、当然ながらうまくいっている人です。「開業半年で会員30名」という事例があっても、それが平均値ではありません。

② 書かれた時期を確認する

開業直後の高揚している時期の投稿と、3年続けた人の投稿では内容が変わります。「開業何年目の人の声か」を見てください。長く続けている人の話のほうが再現性の判断には役立ちます。

③ 「集客をどうしたか」が書かれているかを見る

最も知りたいのは「どうやって会員を集めたか」です。ここが具体的に書かれていない成功談は、自分に当てはめられません。前職の人脈なのか、SNSなのか、地域の紹介なのか——その手段を自分も再現できるかで判断してください。

④ ネガティブな口コミも判断材料になる

「思ったより会員が集まらない」「時間が取られる」といった声は、事業の実態を知るうえで有用です。これを見て諦めるのではなく、自分がその状況になったときにどうするかを考える材料にしてください。

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連盟選びで確認すべき5つの観点

  1. 会員数は単独か提携先込みか——前述のとおり、ここを確認しないと比較になりません
  2. 成婚者数を公表しているか——非公表の連盟が多い中、公表している連盟は実績に自信があると読めます。非公表なら相談会で直接確認を
  3. 事業継続率と算出方法——数字だけでなく算出期間と母数を聞いてください。母数が小さい継続率はあてになりません
  4. 研修がオンラインで受けられるか——副業や地方での開業なら、集合研修のみの連盟は現実的に続きません。動画教材の有無も確認を
  5. 本部の経営状態を確認できるか——上場企業なら決算資料で確認できます。非上場なら、会員や他相談所とのトラブル時の相談窓口があるかもあわせて確認を

向いている人・向いていない人

向いている人 向いていない人
人の話を聞き、世話を焼くのが苦にならない 対人のやりとりを避けたい
自分で見込み客を集める手段がある 本部が客を連れてくると考えている
中長期で積み上げる前提で考えられる 数か月で回収したい
会員の人生に関わる責任を負える 仕事を割り切って進めたい
無店舗・在宅の働き方が合う オフィスに通う形を望む

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よくある質問(FAQ)

資格は必要ですか?

不要です。結婚相談所の開業に法的な資格要件や許認可はありません。各連盟が開業前の研修を用意しており、未経験からの開業が前提になっています。

副業として始められますか?

可能です。無店舗で始められ、お見合いの調整や会員対応は夜間・休日にも行えるため、副業との相性は比較的良い業種です。ただし会員が増えると対応時間も増えるため、どこまで受けるかの線引きが必要になります。

自宅で開業できますか?

できます。ただしホームページや名刺に住所を載せる場面があり、自宅住所が公開されることになります。気になる場合は法人登記や住所利用ができるバーチャルオフィスを使う方法があります。

加盟金が安い連盟を選べばいいですか?

一概には言えません。加盟金が安くても、会員数が少なければお見合いが組めず、入会そのものが取れなくなります。「加盟金の差額を、入会数の差で取り返せるか」で判断してください。年間の入会見込み本数から逆算するのが現実的です。

どのくらいで黒字になりますか?

固定費が小さいため、会員が数名入れば月々の収支は回り始めます。問題は加盟金の回収で、加盟金200万円の連盟なら相応の入会数が必要です。連盟ごとに「初期費用回収までのおおよその期間」を相談会で確認してください。

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まとめ

  • 結婚相談所は無店舗・無在庫・資格不要で始められ、粗利率は90%超とされる
  • ほぼ全員が連盟に加盟する。連盟選びが入会率に直結する
  • 加盟金は0円〜200万円と連盟により大きく異なる
  • 会員数は「単独」か「提携先含む」かを必ず確認。提携先込みの数字は連盟間で重複している
  • 成婚者数・事業継続率を公表している連盟は限られる。非公表なら相談会で直接確認する
  • 見落としやすいのは継続的な広告・集客費。開業しただけでは会員は来ない

連盟選びは「業界最大だからここ」ではなく、自分が年間何名入会させられるかを見積もり、その本数で加盟金の差額を回収できるかで判断してください。集客の当てがある人は大手連盟、まず小さく試したい人は加盟金の低い連盟——という整理が現実的です。

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